http://jp.wsj.com/article/SB1000142412788732443240……
　▲ウォール・ストリート・ジャーナル：オバマ米大統領、強制歳出削減に署名

　韓国がかつて支那系国家の属国だった「先祖がえり」に奔って日米と距離を置き始め、北朝鮮は中共の属国化を嫌って米国を必死に刺激しており、休戦中の朝鮮戦争が近いうちに再び戦闘状態に陥るかもしれないと以前に申しましたが、当の米国は予算編成で大統領と連邦議会が対立しました。

　これではますます韓国が米韓同盟を裏切ってでも中共へ寄っていくわけですが、そもそも米国が先に韓国を見限ったために、東亜に於ける朝鮮半島の戦略的価値は著しく低下していたのです。

　日米関係も他人事ではありません。米政府は多国籍企業からの要請を受け、中共の人民元を切り下げてその後の明らかな為替操作を一切指摘することなく、わが国の円を吊り上げました。そうして中共を便利な製造工場化し、わが国企業の輸出力を徹底的に削いでいったのです。

　ところが、もはや中共人民は多国籍企業にとって使い物にならなくなり、よって安倍晋三首相が打ち出した「強い日本経済の復活」は歓迎されることになりました。米国はもう一人では立っていられなくなったのです。

　よって彼らは以国（イスラエル）が義国（イラン）に対して暴発するのを止められないかもしれません。ですから朝鮮戦争の再燃も決してあり得ない話ではないのです。

　韓国は中共の属国化へと突き進む中、長崎県対馬市から盗んだ仏像を「返さなくてもよい」などとしたとんでもない司法判断などでわが国を貶める行為に耽っています。朴槿恵大統領も李明博前大統領の末期と同じ姿勢を崩しようがないでしょう。中共に寄るべく日本を突き飛ばすということが彼らの「歴史的手続き」とも言えるのです。

　だからこそ、安倍政権下で集団的自衛権の行使容認を議論することになった「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、豪州軍のみならず韓国軍が第三国から攻撃されれば自衛隊が反撃するとの検討を始めました。と申しますのも、そう述べたのは「或る意志を帯びた」座長の柳井俊二元駐米大使です。

　韓国は以前のような日米にとっての「防共の砦」ではなくなりましたし、その国家的機能を韓国国民自身が放り投げて自国を無価値なものにしてしまったのですが、安倍首相が就任直後に特使を訪韓させたのも今回の発表も、すべて韓国に与えた日米側に付く「最後の機会」でしょう。また、米軍が関与しきれなくなった部分をわが国が背負わされることをも意味しています。

　石原慎太郎代議士（目下入院中）が東京都知事時代に米ヘリテイジ財団で「占領憲法（日本国憲法）の無効」と「尖閣諸島の購入」を語ったのも、予算削減が進んで縮む米国の世界的影響力を低下させたくない彼らの思惑から「（このくらい言っても）抵抗はない」と読んでのことでしたでしょう。つまり日本の自立は「求められている」ことなのです。

　しかし、厄介なのは日米双方に巣食う「屈中派」の存在であり、彼らが太平洋防衛最大の障害と言えます。いわゆる「親韓」「親北（朝）」もそうですが、実のところ彼らこそが歴史や領土などに関する対立案件をわざわざ持ち出し、日米と中韓朝の間を引き裂いてきました。

　米中の力関係に変化が生じたとする韓国は、勇み足で国を滅ぼすかもしれません。何度も申しますが、彼らが強大と信じる中共の指導体制は今やボロボロであり、人民解放軍およびその系列との対立が収まらず、共産党の習近平総書記はまるで「安倍首相にまで助けを求めている物乞い」のようです。

　朝鮮戦争が息を吹き返せば、一体何万人の韓国国民が殺されてしまうのでしょうか。韓国政府はその心配を今すぐすべきです。国を挙げた「反日」に興じるのをやめない限り、死への行進がやむこともないでしょう。

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