http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700917
　▲時事通信：ロシア戦闘機が領空侵犯＝５年ぶり、北海道・利尻沖－外務省が抗議

　防衛省は七日、露国軍空軍の「ＳＵ２７」戦闘機二機が北海道利尻島南西のわが国領空を侵犯したため、航空自衛隊三沢基地から「Ｆ２」戦闘機四機を緊急発進させたと発表し、外務省は同日、在日露国大使館に厳重抗議しました。

　七日は安政元年、日露国境の策定に至った和親条約が締結されたことにちなむ「北方領土の日」でしたが、何度も申しますように、大東亜戦争の終戦を確認する桑港（サン・フランシスコ）講和条約に当時のソビエト連邦が調印しなかったため、いまだ千島列島の全島と南樺太の帰属はわが国にあります。

　そしてもう一つ、この事実をもって私たちがすっかり忘れている国際法の大前提に於いて、日ソ不可侵条約が旧ソ連により破られて始まった日露間の戦闘状態は、その終戦を一切確認していないということです。

　占領憲法（日本国憲法）第九条には「交戦権がない」と書かれているため、この有効を前提にしては講和条約などどの国とも締結できません。

　桑港講和条約も、占領統治下の日米講和を目的とした占領憲法のわが国政府承諾とは別に、大日本帝國憲法の有効が前提だったからこそ締結できたもので、その発効期日をもって占領憲法は有効期限が切れているのです。

　しかしもう一度申しますが、日露間では講和が締結されていません。現在もあくまで占領憲法を有効とするならば、交戦権のないわが国は露国軍に一瞬で敗北するでしょう。だからこそ政府は在日米軍にいつまでも依存し続けるのです。

　極東と極西が太平洋防衛で共闘するのは必要不可欠な世界戦略であり、日米の軍事的協調は世界の安定に寄与しますが、それをあえて乱そうとした米国のフランクリン・ローズヴェルト元大統領はゆえに政治的背景の極めて怪しげな存在でした。

　それはともかく、露国の挑発行為は終戦宣言以前の当然の行ないとも申せるのであり、昭和二十年八月十五日以降も対日攻撃が続き、世に知られる「真岡郵便局事件（映画『氷雪の門』の題材）」が起きたことからも、実は今に至っていつあれと同じことが起きても不思議ではありません。

　現に例えばわずか七年前、根室沖で操業中の「第三十一吉進丸」が露国境警備隊に狙撃され、盛田光広さんが殺されています。皆様よもやお忘れではないでしょう。

　私たちはこれらのことを肝に銘じ、不法に占拠されている領土・領海を取り戻さなければならないのです。

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