http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0806M_Y3A……
　▲日本経済新聞：中国、レーダー照射で苦しい反論　早期幕引きの思惑

　民主党の原口一博元総務相が七日の衆議院予算委員会で、中共の人民解放軍海軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制電波装置を照射した事実の政府公表が遅かったとする問題について、「グーグルアースで見れば自衛隊の艦艇がどこにいるかなんて分かるんですよ」などと無知蒙昧な発言をしました。

　米国のグーグル社が一般に提供しているものを米軍の偵察衛星画像か何かと間違えたのかもしれませんが、わが国に航空自衛隊の早期警戒機が記録する情報ほどほぼ正確な現在位置を確認できるものは他にありません。

　もう申しても仕方のないことかもしれませんが、この程度の政治家しかいないことがわが国の不幸であり、招いた責任は（原口元総務相は比例復活ですが）私たちにあるのです。

　それでも仮に日中戦争が起きたとして、中共共産党幹部でわが国に勝てると本気で思っている者などいない（或いは戦時下の治安維持に不安があり、党が先に崩壊するかもしれないと思っている）でしょう。露国軍空軍機が北海道領空を侵犯した問題でも申した通り、わが国は占領憲法（日本国憲法）で交戦権を否定されているのですが、ではなぜ彼らは勝てないと思うのでしょうか。

　今回の問題は、私が当初から指摘したように人民解放軍の暴走です。外交部の会見を見ても明らかですが、副報道官は困惑を隠せない長い沈黙の後に、事態発生を報道で初めて知ったと認めました。

　また、党肝いりの専門家が「照射はこれまで何度もあったにもかかわらず、今まで日本政府は何も言わなかったではないか」と公言しており、森本敏防衛相（当時）にさえ秘匿された民主党政権下での照射の事実も伺えます。

　それでも彼らが「日本の捏造」などと言いきるのは、中共内部の混乱を創出する事態を収束させるにはこれほど出鱈目と分かっている方法でも、もはやそれしかないためです。

　安倍晋三首相は公表の遅れにお詫びの言葉を口にしましたが、本当のことを言うより「易い」はずでした。実際には、防衛省に照射の絶対確実な証拠を確認させたのは首相官邸です。防衛相はともかく首相のもとに公表の日まで情報があがってこなかったということはありません。

　安倍首相は中共外交部がわが国の捏造だと言い出す展開まで全て読んだ上で、国際世論を味方につけられるだけの証拠が欲しかったはずです。照射に関する事実は、中共に突きつけても意味はありません。彼らは絶対に謝罪することを知らないからです。それよりも特に米国を始めとする欧州、東南亜、南亜各国の支持を得ることが最大の目的でした。

　あとは、わが国が自力で領土・領海を護っているという実際の証拠が各国から求められます。中共が占領憲法下のわが国をそれでも舐めてかかれないのは、米軍出撃の可能性を眼中に置いているとしても、私たち国民の大多数が呆けてしまっている「大日本帝國憲法の有効現存」に政府が気づく可能性こそを恐れているからです。

　成立まで遥かに時間のかかる改憲論よりも「占領憲法の有効期限はすでに切れている」という私たちの訴えは、まさに中共にとって脅威以外の何ものでもなく、真の日米同盟の最大根拠と今後なりうるでしょう。本当に国家防衛と平和を求めるなら、どうか皆様、私たちの戦列に加わってください。これで戦争の火種を自分たちの力で消せるようになるのです。

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