http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE90L01K20130122
　▲ロイター：日銀の金融緩和、ユーロ1.40ドル突破も＝独貿易業連合会
　http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DG……
　▲日本経済新聞：円安でデフレを輸出する日本、問われる安倍政権の品格

　日本銀行は安倍晋三首相の強力な経済政策に応え、二十二日の金融政策決定会合で現行の資産買い入れを来年初以降無期限で月間十三兆円程度を買い入れていくことなどを決め、政府と共に二％の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめました。

　ここには日銀側の「最後の抵抗」とも言える国債購入計画が潜んだため、思っていたよりも常識的な範囲の緩和に留まりましたが、それでも気が気ではないのが欧州のユーロ勢です。

　独国連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン総裁は「日銀の独立性を脅かしている」と安倍首相を批判し、独国卸売・貿易業連合会のアントン・ベルナー会長も「日本のせいで通貨安競争が始まる」などと懸念を示しています。

　米国は新体制の正式発足を前に現在のところ静観しているように見えますが、わが国がようやく仕掛けた事実上の「通貨戦争」にわが国だけが勝つことをよしはしないでしょう。その荒波に、イエール大学の浜田宏一名誉教授を内閣官房参与に任命した安倍首相が自ら飛び込んだのですから、私たちも覚悟を決めて臨まなくてはなりません。

　にもかかわらず日本経済新聞社は、私たちの無知につけ込む出鱈目な記事を配信しています。日本国民よりも東亜周辺諸国民の生活を第一とするような内容の部分はともかく、米国連邦準備制度理事会議長に対して財務長官らがドル相場水準に言及することはないとして安倍政権を「品格が問われる」などと批判している部分について申せば、それは連邦準備制度が中央銀行の役割を果たす私立企業体だからであり、わが国とはそもそも通貨発行体系が全く違うのです。

　これを知らなければ、いかにも安倍内閣の態度が国際基準から外れているように見え始めますが、ユーロを牽引する独国から批判が出ているのも、安倍首相の経済政策に欧州が打つ手をなくしているためであり、決して私たちの首相が非常識なことをしているからではありません。

　現に安倍首相は前民主党政権下でも無気力に行なわれ続けた通貨介入の無駄遣いに対し、一円も使わないまま円を下げることに成功しています。

　わが国はこれまで散々単独で辛酸をなめさせられてきました。その間に欧米は勝手に盛り上がって勝手に自滅し、中共と韓国はわが国の繁栄をいわば盗んできたのです。

　政府と日銀は一貫して連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金に脅されるまま服従してきましたが、私たちはもう二十年以上も異常な円高と給与下落に苦しんできたのですから、少しはたちあがって戦ってもよいではありませんか。

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