http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121231/mcb121231……
　▲SANKEI BIZ：韓国財界、アベノミクス脅威論　円安による日本企業復活を警戒

　私たちはもう二十年以上に渡って給与・物価下落（デフレーション）に悶え苦しみ、血迷った挙げ句、自民党にも劣る烏合の衆（民主党）に政治権力を差し出すという致命的な間違いまで犯し、その結果得たものは「小泉政治」を（産業競争力会議に問題は多いが）猛省したであろう「安倍自民党」だけでした。

　安倍晋三首相は、今度こそ他国からの主権侵害に毅然と立ち向かう政治をしなければ生命そのものを奪われるであろうと覚悟しているに違いありません。日本銀行に政府と連携させるよう凄んででも内需回復（景気回復）に努めるでしょう。私たちの暮らしは、ようやく安倍政権の再登板で明るい兆しが見え始めたのです。

　ところが、朝日新聞社や毎日新聞社は安倍政権をほとんど無根拠のうちに誹謗中傷しており、経済分析家の中にもいわゆる「アベノミクス」を徹底的に批判し、内需回復はないという予想をひけらかしています。

　この動きと偶然にも同調しているのが韓国報道と経済界です。いえ、偶然ではないでしょう。国家を潰すには武器弾薬より金融で十分となった今日、かつて国際通貨基金（ＩＭＦ）に絨毯爆撃された韓国の現財閥はほとんど外資であり、新自由主義経済の草刈場にされて自国通貨安誘導で失業者を増やしました。

　局地通貨に過ぎないウォンなどは弱く、国際通貨のドルとユーロと円は強いものです。しかし、それは市場の相対評価であり、実物が動いていなければ円でも一気に弱体化するでしょう。だからこそ金融で国家を潰せるようになり、欧米はわが国に資源を採掘させたくないのでしょうが、安倍首相は政治生命を賭してでも日本経済の復活を目指さなくてはなりません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠されても取り返すなと言った人がいるようですが、韓国のためなら景気回復すら諦めろと言うのでしょうか。いわゆる「現代版朝鮮進駐軍」に警告しておきますが、そのような言葉をまともに聞く国民はもう誰もいませんよ。

　本来国家通貨は或る実物に対して固定相場であるべきで、その意味では人民元が正しい姿を保っていますが、いかんせん発行に関する地方官僚の腐敗などが横行してまともに機能していません。円も（簡単に申してしまいますと）金一オンスが三十六円だったことから一ドル三百六十円の固定相場でしたが、ドル不安を招いた米ニクソン政権で円高が進み、ついにプラザ合意に持ちこまれて以来ずっと円高が進行してきました。

　一ドル百二十円でも円高ですが、今後安倍政権を批判するためなら「円安が行き過ぎて日本経済はかえって弱くなる」と言い出す新聞社、テレビ局、経済論壇を私たちは目にするでしょう。これらには一切目を閉じて耳を塞いで、そして呼吸を整えてから堂々と明るい気持ちで前進してください。

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