http://www.47news.jp/CN/201210/CN20121028……
　▲47NEWS（共同通信）：３７道府県が意見書や決議　尖閣、竹島問題で抗議　

　沖縄県石垣市尖閣諸島および島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の問題が発生した八月以降、三十七もの道府県議会が中共と韓国への抗議や「毅然とした外交姿勢」を政府に求める意見書または決議を可決したことが二十八日、共同通信の集計で判然としました。

　上記リンク先の記事だけでは皆様がお住まいの各地方議会の姿勢が詳細に分かりませんので、以下にまとめておきます。ご確認ください。わが国には四十七都道府県の自治体が存在するのです。

　一　対中・対韓抗議の両方を可決している地方議会（八月以降か以前は不問）
　北海道　青森県　宮城県　秋田県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　神奈川県　新潟県
　富山県　石川県　岐阜県　三重県　滋賀県　大阪府　兵庫県　和歌山県　島根県　岡山県　広島県
　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県　佐賀県　長崎県　大分県　熊本県　宮崎県　鹿児島県

　二　対中抗議のみを可決している地方議会（八月以降か以前は不問）
　岩手県　山形県　福島県　長野県　愛知県　沖縄県

　三　対韓抗議のみを可決している地方議会（八月以降か以前は不問）
　鳥取県

　四　いずれも可決していない地方議会
　東京都　福井県　山梨県（※）　静岡県　京都府　奈良県　山口県
　※＝議長名で対韓抗議の要請書を野田佳彦首相に提出したのみ。

　東京都は尖閣諸島の購入計画を進めていましたから例外と言いたいところですが、民主党議員団の数が多いため占領憲法（日本国憲法）無効決議請願と同様この種の議案はなかなか可決されません。

　共同通信社は上記七県に八月以降の行動がなかった福島県と長野県と兵庫県を加え、全十県を「可決していない議会」として四十七都道府県から数を引いて発表しています。

　静岡県はもともと外交に関する意見書を出さない議会なのですが、国家に内包された地方自治体として困った事態、すなわち政府に強く事態収拾を要請しなければならないようなことが今後発生するとは考えていないのでしょうか。太平洋に面しているわりには随分と「ボケた」姿勢です。

　地方自治体とはいえ、北海道と島根県と沖縄県のように領土・領海に関する道民、県民の問題が発生すれば意見せざるを得なくなるのであり、だからこそ在日韓国・中共人限定地方参政権付与がいかに危険なものであるか分かります。「所詮地方だから」は通用しません。

　千島列島と南樺太、竹島や尖閣諸島の危機を「関係ない遠くの他人事」とでも思っている地方議会と県民がいるならば、それは彼らの大間違いであり、私たちは竹島に関する国際司法裁判所への単独提訴さえ「もういいかも」などとやめようとする政府・外務省に対して強く抗議しましょう。

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