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　▲ゆかしメディア：上海ユニクロ「尖閣中国固有領土」でカムフラ

　中共各地で「反日」破壊活動（テロリズム）が盛んになり、日本人というだけで中共人民に暴力を振るわれ始めた中、進出した日本企業が各自防衛に苦心しています。

　上海に店舗を構えるユニクロでは「支持釣魚島是中国固有領土（尖閣諸島は中共固有の領土であるということを支持します）」と書いた紙まで店頭に貼り始めました。改めて申しますが、尖閣諸島は沖縄県石垣市です。

　このことをもって「ユニクロは日本企業ではない」「売国守銭奴だ」と批判するつもりはありません。彼らは「ユニクロはけしからん、と怒る人がうちの店を守ってくれますか」とでも言いたいのでしょう。そもそもわが国政府が領土を守れなかったからいまだにこの混乱を創出し、結果として店も守れなくなってしまったのです。だから「領土は守りきれ」と何年も前から主張してきたのに、という想いが私たちにはあります。

　ではユニクロというファストファッション企業に何か他の問題があるでしょうか。

　わが国の企業経営には特別な哲学があって、松下幸之助氏のみならず「社員従業員の暮らしは企業の責任」という考えがありました。ですから会社は間違いなく経営者と社員従業員と顧客のものだったのです。

　ところが、新自由主義経済を有難がった小泉・竹中政権の頃から会社は株主のものだと言い始める輩が現れ、人間よりも「人間が考え出した或る種のシステム」こそ重要視され始めました。それが資本主義の非人間性をいみじくも暴露したのです。

　そうなりますと企業が国を選ぶようになり、企業の利益と国民の利益が一致しなくなります。いわゆる「グローバル化」の正体は国民経済の萎縮、そして崩壊を促進する猛毒でした。

　ユニクロは日本企業であることをすでにやめた会社です。楽天などもそうでしょう。米国内に本社があるからといって必ずしも米国企業とは呼べずに多国籍企業であるのと同じであり、私たちもそのような有様をそうであると認めなければなりません。

　ということは、ユニクロをわが国政府が保護する必要はないかもしれません。経営者個人がどれほど納税の義務を果たしているかという問題とは別に、もはやわが国を選ばなくなった企業は結局どの国からも守られないことを知らねばなりません。だからこそ多国籍企業の先駆者たちは使える手は犯罪も含めて全部使って自らを守ってきましたが、「元日本企業」にその知恵がないことをこの貼り紙がもう表してしまっています。

　何度でも申しますが、ファストファッション全盛期はもうおしまいです。

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