http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20120828-OYT8T00297.htm
　▲讀賣新聞：トラックに日韓ナンバー　相互に公道走行

　日韓両政府ともに目下事態の把握はできているのでしょうか。外交というのは、或る事案で激しく対立しても致命的断絶を避けるべく相互に申し入れ事項を確認し合ったりするものですが、すでに韓国政府のほうが島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への韓国大統領の不法上陸に加えて野田佳彦首相の親書を送り返すなどという「宣戦布告前夜」のような行動に出てしまっています。

　それで一体何を今さら合意したというのでしょうか。一台の物資輸送車に日韓両国の「ナンバープレート」を取りつけて走行の許可を与えるといった合意は、仮にも目下事態が起きておらず表面的に「日韓友好」の状態であったとしてもしてはいけません。原則同盟のような関係でも一線を引くべきは引くというのも外交の鉄則なのです。

　その理由として、日韓では道路交通法規が違いすぎます。わが国や英国、泰国などのような左側通行に対し、韓国は米国などと同じ右側通行（つまり「ハンドル」の位置が違うの）であり、一台の運転手が混乱するであろうことは想像に難くありません。

　日産自動車は十一月から試験的に実施するようですが、もしも大きな物資輸送車がこの合意を原因とするほかない運転手の混乱による事故を起こした場合、多大な責任を負うことになるでしょう。企業として輸送費用を軽減する以上に「ハイリスク」だと考えはしなかったのでしょうか。或いは、それを実証するための実験なのかもしれません。

　そもそも政治的にも経済的にも周辺国に対して耐えられなくなったかつての大韓帝国（李王朝）が、日清・日露の戦争に勝利したわが国に併合を求め合意したのが日韓併合条約であり、これを「不当支配だった」と叫ぶ現在の韓国がまた同じような態度でわが国に（日韓のどちらが先に言い出したかは知らないが）まるで併合政策のような合意を迫るのは、はっきり申し上げて主張と行為の矛盾がはなはだしいのです。

　米国は朝鮮半島に関心を失いつつも中共側である北朝鮮の体制によって南北を統一されることまでは承知しませんが、わが国が占領憲法（日本国憲法）の無効確認さえ終えていれば「もう北朝鮮に併合されればいい。そのかわり日本海防衛を最強固にする」と米韓双方を驚かせることもできました。これはあまりに外交の初歩的駆け引きですが、それすら占領憲法下ではできない（だから優れた外務官僚ほど「外交がしたい」と言う）のです。

　韓国は慶尚北道の道議会議員十一名が「長崎県対馬の領有権を主張する決議案」まで提出する有り様で、韓国の暴走を止め戦争を回避するためにも経済制裁を政府に私たちが決断させなくてはなりません。韓国を取引先と見立ててこれを一時的に失うことを恐れ、将来の大きな国民的利益を失ってはならないのです。

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