http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn120825……
　▲産経新聞：広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

　中共広東省にある広東捷盈電子科技の林凡副主席がインターネット上に沖縄県石垣市尖閣諸島の日本領有の証拠を複数提示しながら「中国（中共）政府はこれでも釣魚島（魚釣島）はわれわれの領土だといえるのか」と書き込んだことが話題になっている、と産経新聞社が報じました。

　中共共産党の機関紙『人民日報』が昭和二十八年一月八日記事で琉球群島の説明として尖閣諸島を日本領と明記していたことは事実であり、林女史の指摘に対して「知識のない大衆が共産党に踊らされたことが分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」との声が上がっていることは実に興味深いものです。

　ただし、これらがいかなる意図をもつものか、しばらく注視しなければなりません。単なる日中の緊張状態を緩和させるための「日本人に対するガス抜き」かもしれませんが、それにしても中共政府にとっていわゆる「ハイリスク」な書き方になっている点が気になります。

　尖閣諸島に不法上陸した活動家たちが反体制派だったことはすでに取り上げましたが、林女史のような認識が広まれば共産党の領土・領海拡張の陰謀そのものが彼らの命取りになりかねません。官製の「反日」デモも広がり方に注意しなければならず、香港政府が不法上陸一味の活動を当面許可しないのも前述の自覚の表れでしょう。

　政府が国民に出鱈目な「反日」感情を植えつけているという訴えは韓国でもこれまで何度か起きており、そのせいで拓殖大学の呉善花教授のように祖国へ帰ることができなくなった研究家もいます。

　では、私たちはどうでしょうか。政府は占領憲法（日本国憲法）こそが「憲法」であると示し、河野談話も村山談話もわが国のみが突出して大東亜戦争で悪辣の限りを尽くしたことに謝罪して回らなければならないと言っています。多かれ少なかれどの国にもある類いの政策喧伝（プロパガンダ）によって、私たちの多くがこれらを信じさせられてきたのです。

　いまだ米軍による占領統治体制が解けていないことには目を瞑り、ひたすら「領土を返せ」「支那・朝鮮を許すな」では滑稽なのにもほどがあります。米ソ冷戦構造という時代背景があったために「仕方なかった」などと言う人がいますが、国家主権回復後のわが国が米国側につくことを前提としても本物の憲法（大日本帝國憲法）を取り戻し、国体の護持の確認をしなければ本来の役割を果たしてきたとは言えないではありませんか。それでも「仕方ない」と言う人は、自立再生を放棄した「生ける屍」です。

　領土や歴史を巡っては、日韓露中それぞれの政府が少しずつ自国民に嘘をつき、それが互いに絡み合って対立を残してきました。それが米ソ冷戦構造の残像であれ、米国による日韓の分断統治であれ、私たちは嘘や出鱈目を前にして決して無抵抗であってはならないのです。

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