http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83J03Y20120420
　▲ロイター：米製造業が「メードインＵＳＡ」に回帰、中国の人件費高騰など背景

　このようなことは当然の流れだと私は申してきましたが、ロイター通信社が記事にしたこと自体に興味深いものがあります。すなわち多国籍企業群による「中共から撤退」の大号令が発せられたということです。

　その多国籍企業が米国政治を誘導し、実は「地球市民」的な新自由主義経済を拡大させ、人間を見れば「安い労働力か」を見測るような経営を至高の策のように吠え、イナゴのように各国を食い荒らしてきた時代なんぞ何としても終わらせなければなりません。

　私のこのような主張に対して、「企業努力を否定し、安いものが手に入る世の中を潰して低所得者をいじめるのか」というご批判を頂戴したことがありますが、これは原因と結果をよく考えていただきたいのです。

　日本企業が安い労働力を求めるだけで海外に移ってしまうのは、自国の雇用を無視することであり、企業にすれば「それは政府が考えたらいいことだ」と言うかもしれませんが、結果として低所得者の割合や致命的貧困を拡充させ、内需をしぼめ、ただでさえ大きかった市場の一つを失うことであり、自分で自分の首を絞めているだけだと気づかねばなりません。

　私がかつてロート製薬の取り組みを高く評価したのは、東日本大震災被災地の子供たちを支援することが企業の顧客獲得の理念にも合致しているからであり、私たちが安価な商品を購入するしかないまま中共経済を肥え太らせて何の得になりましょうか。

　その上で越国などに生産拠点を移転させてきた業界もありますが、わが国の企業がわが国から発信し、世界各国で売れる商品を作るだけの知恵の再結集をするには、教育の再生や量的金融緩和、強い経済の背後に必要不可欠な外交・軍事力を身につける、つまり本物のほうの憲法（大日本帝国憲法）の復原は急務です。

　人命を軽んじ、知的財産という考え方すらない国家が世界経済の拠点になることは絶対にありませんから、米国が本気で生産拠点を自国に戻すと言うなら、わが国にとって強い対抗相手の復活であり、発奮させられます。また、そうでなければならないのです。

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