http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120417/dst120……
　▲産経新聞：【都の尖閣購入計画】「東京が尖閣を守る」石原知事講演発言要旨

　東京都の石原慎太郎知事は訪米中の十七日（現地時間十六日）、現在埼玉県の栗原家が所有している沖縄県石垣市尖閣諸島を東京都が買うと発表しました。

　この構想は何年も前からあり、石原都知事が幾度か栗原家と交渉してきたと伺っていますが、これまで栗原家では「土地とは先祖より受け継がれるもの。自分たちが所有者である限り日本の領土」とし、わが国の政治家も官僚も信用できないとばかりに売却に応じなかったのです。

　それが変わり始めたということは、よほど石原都知事の「これだけはやらねば死んでも死にきれない」という想いが栗原家に伝わったということに違いありません。昨今の「占領憲法（日本国憲法）は無効だ」という発言にも、鬼気迫るものがあります。

　これは予感ではなく私の確かな実感として申しますが、今まさにわが国日本が国家としての本能を取り戻そうとしているのです。そのうねりは首都から拡がります。もう一度今月十日記事をお読みください。今回も石原都知事はわざわざ「東京のやることは国のためのこと」と布石を敷いており、着実に進んでいるのです。

　同時に「外務省がビクビクして」とも述べていますが、すなわち「政府が尖閣諸島を防衛しないのならば東京都がやるが構わないのか」と政府に発破をかけているとも解釈できます。この手法は、石垣市の仲間均市議会議員らがこれまで何度も用いてきたものです。

　しかしながら、東京放送の取材に対して外務省の孫崎享元国際情報局長が「国防は政府の仕事であり、東京都の決断は中国（中共のこと）との軋轢を生じさせ、そのくせ東京都では何もできない。尖閣諸島買い上げはやめるべきだ」という主旨のことを述べたことから、外務省がまったくの「無能の役所」であることが露呈しました。

　このような人物が国際情報局長だった役所だからこそ「ビクビク」していたわけです。所有権の問題は栗原家であろうと東京都であろうと、政府が責任を持ってわが国領土を守らなければならないのであって、（おそらく今後の協議で確認されますが）石垣市の行政区であることにも変わりありません。

　外務省がいかに交戦権を剥奪された占領憲法に則ってきたか、国家三権の憲法遵守を前提としても、これで明らかであり、つまり占領憲法では外務省や防衛省それ自体が存在意義を持たないのです。戦争になりそうなことは、交戦権がないからひたすら逃げて避ける、と。それが外交なものですか。

　かつて英国の喜劇集団「モンティ・パイソン」の「フライング・サーカス」第二期放送第一話に「バカ歩き省」という寸劇がありましたが、これは各家庭の窓にまで課税したような英国政府を揶揄してきた彼ら一流の皮肉であり、バカ歩き大臣（ジョン・クリーズ）が奇抜且つ珍妙な歩き方で登場、全英国民にバカ歩きを推奨しているというものでした。

　占領憲法下の外務省は、ふらふらと国内外でみっともなく歩き回っているだけの「バカ歩き省」そのものです。石原都知事のこの決断を前にして、現職ではないもののこの程度のことしか言えない現状を恥じるがよい。そして、私たちは一刻も早くこの間違いを全力で正さなければならないのです。

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