http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111208-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：政府、中国に誓約文書…「脱北者保護せず」

　北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について、日本政府は今年初め、中共政府に迫られるまま「中華人民共和国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出させられていたことが分かりました。

　これはもはや、わが国政府が「領事機関の公館の不可侵」を中共政府に対して放棄してしまったようなものです。

　そもそも平成１４年５月、在瀋陽総領事館に中共の武装警官が脱北者を入れさせまいとして乱入してきたことは、領事関係に関するウィーン条約に違反しており、昨年１月にいわゆる「日中領事協定」が締結されましたが、これにも違反する要求を中共政府がし、わが国政府が応じたことになります。

　玄葉光一郎外相も藤村修官房長官も８日、この文書存在の真偽を問われ、その確認を拒みましたが、ないなら「ない」と言えばよいものを、国内向けに「今後も脱北者保護を継続する」と言ってみたところで、まるで信用出来ません。なぜなら、外交案件の「悪しき二枚舌（国内に優しく国外に厳しいならばよい）」は、自民党政権でも民主党政権でも繰り返されてきたからです。

　私は昨日記事で、日清戦争に勝利した大日本帝國が清と締結した下関条約の第１条により、それまで明や清の皇帝やその使者にまで土下座させられてきた朝鮮歴代王は、これらの敷いた冊封体制から解放され、大韓帝国（李氏朝鮮）は独立した、という歴史に少し触れましたが、今や日本が中共の冊封国に墜ちたのかと疑います。

　何度も申してきましたが、亜州各国は現在、中共の覇権拡大政策に警戒し、越国はもとより、緬国までもがいわば冊封からの脱却を求めて動いており、本来ならば中共に抗しうる唯一の大国・日本が果たすべき役割は計り知れません。

　しかし、大東亜戦争の敗北が心的障害になっている私たちは、もはや他の亜州各国がどうなっても「見て見ぬ振りが一番だ」「どうせ今の日本に出来ることなんか何もない」と自らを言い聞かせています。

　政治にあまり関心しないよう暮らしているのも、大学生までもが日本極左を名乗って破壊活動（テロリズム）を繰り返し、文字通り総じて日本民族の思考力を破壊して以来のことです。そうしてわが国は深く傷ついてきました。

　わが国の法も、わが国が締結した条約も、一切ないことにするような政治がなぜ繰り返されるのか、という疑問に答えられるのは、実は占領憲法新無効論しかありません。つまり、日本国憲法の制定過程から見直し、一気に自分たちの本当の憲法を取り戻すことから、このような政治の撲滅は始められるのです。

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