http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111……
　▲朝日新聞：ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT……
　▲讀賣新聞：米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明

　そもそも亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加」を表明すれば、１２日のＴＰＰ首脳会合にも野田佳彦首相は招待してもらえると思っていたほうが間違いであり、結局出席出来ようが出来まいが、その時点で既に賛成派の言う「交渉次第」云々の参加に向けた大前提が崩れました。

　朝日新聞社が報じているように、これまで９カ国が積み上げた交渉の成果は大枠で合意の域に達しており、今ごろわが国が飛び込んでもほとんど交渉の余地はありません。

　昨日記事で私は「日本の参加にこだわっていない」と言う米シンクタンクの専門家たちがいることを取り上げましたが、米自動車通商政策評議会はわが国のＴＰＰ参加に反対して見せました。

　やはり彼らも実のところわが国の諸分野市場に土足で踏み込むことの難しさを知っており、だからこそＴＰＰでこじ開けたいのでしょうが、少し前に日本の暴力団を排除するよう米国政府がわざわざ言及したのも、これらと無関係ではありません。

　自動車分野で申せば、例えばトヨタ自動車はとっくに米国へ進出し、米国民を雇っているのであって、まして関税はほとんどゼロですから、彼らこそともすればＴＰＰの中身をよく知らないで反対しているのではないでしょうか。わが国の賛成派と同じです。

　或いは、単にわが国の反対派が一部で「米国の陰謀協定」と誤読していることを牽制する目的かもしれず、それこそ騙されてはいけません。米国政府を動かす多国籍企業の本当の狙いは、日本の製造業でも農業でもなく、金融分野への侵入とその寡占化です。

　１１日夜に、なぜか今ごろ来日中のヘンリー・キッシンジャー元国務長官と官邸会見を終えたばかりの野田首相が会談し、ここでも両者は「たった今ＴＰＰ交渉参加を表明しておきました（野田）」「よろしい。よく出来ました（キッシンジャー）」と確認し合っています。

　ＴＰＰ賛成派の「自称保守派」は、それが中共包囲網であるかのように喧伝していますが、何度も申してきました通り、米中は牽制し合いながらも経済連携を深めてきたのであって、米国が永久に日本を管理・統治することで喜ぶのは中共です。キッシンジャーのこの期の来日は、いみじくもそれを物語っています。

　そして、占領憲法（日本国憲法）の有効論である護憲・改憲論議で日本の自立を妨げ続けてきた仕掛けに、プラザ合意やＴＰＰは日本経済の自立をも妨げる仕上げとなって、ますます中共は笑いが止まらないでしょう。そうなれば、東支那海ガス田や沖縄県石垣市尖閣諸島に係る問題は、もうわが国の手で解決出来ません。

　なぜ日本政府はこれほど外交が下手なのかと嘆く前に、交戦権を取り戻す、すなわち大日本帝國憲法（いわば自主憲法）の復原を確認することです。交戦権は決して武力行使の話だけではなく、外交交渉の権利そのものであり、下手も何も、早い話がＴＰＰ交渉なんぞ現状では何も出来なくて当たり前と言えます。

　私たちは参議院に対し、占領憲法の無効と大日本帝國憲法の有効確認を請願しました。紹介議員は自民党の西田昌司参議院議員です。この第一歩を次へ繋げるべく、皆で力を合わせて自立への道を歩みましょう。

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