伊国のシルヴィオ・ベルルスコーニ首相が８日、ついに辞任を表明しました。野田佳彦首相は本日、いよいよ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を決断します。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110800603
　▲時事通信：米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委

　米国政府の特に経済、貿易に関する政策を左右するのは、国内にある多国籍企業であり、それら企業を束ねるさまざまな協会の類いです。

　例えば、生命保険産業団体の「ＡＣＲＩ」や、全国貿易協議会の「ＮＦＴＣ」などがそれであり、彼らは大統領官邸や連邦議会、各省に対して、自分たちの有利にはたらくよう法を改正させたり、他国との交渉を進めるよう政治活動（ロビー活動）をしています。

　このようなことは私たちもしているのですが、米国政府の政策を動かす正体とは、ほぼこれら多国籍企業と申して過言ではありません。

　彼らが中共を「下請け工場」に利用すべく、人民元の為替操作さえ（切り上げ要求をしながらも）事実上黙認してきました。その中共に「国民の失業」までもを輸出されたのが米国であり、わが国も全く無関係ではありません。

　そして、今ごろ米軍装備に中共製の偽部品が混入していたと騒いだところで、まるで自業自得なのです。米中の経済連携によって逆転困窮した米国が、わが国を踏み台にして「輸出拡大路線」を打ち出し、失業問題を解決させようというのが民主党オバマ政権の政策であり、当初４カ国協定をＴＰＰへと発展させ、これに参加する意義にほかなりません。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-2406……
　▲ロイター：「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請

　米上下両院の超党派議員４人は８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロナルド・カーク代表に対し、日本がＴＰＰ交渉参加を決めた場合、日本政府が本気で市場開放に踏みきるかどうか十分確認せよ、と要請しました。

　彼らは先述のような政治活動を受け、多国籍企業による「日本市場独占の理性的欲望」を代弁しています。米国はそもそも建国以来このような国家であり、いわば彼らにとって当然のことをしているだけです。

　対日参戦することで世界恐慌以来の不景気（戦時下も一時は相当危なかった）から脱することを目指した民主党ローズヴェルト政権に倣っているのが現政権であり、米国はもう一度「支那」とは手を組んだまま日本を打ちのめして自国経済を立て直そうとしているかに見えます。ＴＰＰが「中共包囲網」であるかの一部誤読もあまりに短絡的且つ扇情的で、このまま歴史は繰り返されるのでしょうか。

　繰り返すかどうかは、わが国政府の態度次第です。加わる意味のないものに加わると言って、身ぐるみ剥がされてもなお「やむをえない」では、国民がまたも「騙された」と一斉に思考停止して終了でしょう。日本国憲法（占領憲法）が無効になった瞬間以降も放置し続けられるだけあって、皇国としての誇りもなければ臣民としての生気もありません。

　首相が何を決断しようと、私たちは反対し続けます。それは国民主権の行使ではなく、むしろ国民主権によれば「民主主義によって確立された多数の意見」に逆らえません。私たちはわが国を守るために戦うのです。
　
　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！　製造業にとってもよいことは一つもない　米国政府の陰謀ですらない

ツイート