http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/201110……
　▲讀賣新聞：強制連行悲劇「ノーモア」
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1256
　▲週刊金曜日：韓国政府をも動かした憲法裁判所の判決――高まる植民地支配清算への期待

　西松建設について申せば、わが国では民主党の小沢一郎元代表や自民党の二階俊博元経済産業相らへの偽装献金事件で元社長の有罪が確定し、大いに社会的非難を受けた準大手建設企業ですが、中共では少し違った扱いになるのかもしれません。また、韓国の「反日」活動家たちも違った見方をしているのでしょう。

　広島県山県郡安芸太田町の中国電力安野発電所で２２日、昭和２１年に強制労働させられていたといわれる当時の支那人３５７人を想う式典が開かれました。この発電所工事を請け負っていたのが西松建設（当時の西松組）です。

　特に導水のための隧道（トンネル）工事で２９人の支那人が亡くなったといい、当時の技術では世界的にも隧道建設で多くの死者を出していたため、改めて社会基盤（インフラストラクチャー）整備に従事して亡くなられた全ての方々のご冥福をお祈りし、感謝申し上げます。

　のちに、この３５７人のうち１１人が工事作業を放棄して反乱を起こし、殺人容疑で逮捕されていますが、彼らは収監された広島刑務所で米軍による原子爆弾の投下により被爆（ただし、生存）しました。

　この一件に対して、元労働者と遺族が西松建設を提訴し、平成１９年に最高裁判所が原告の請求を棄却したにもかかわらず、西松側が突如２１年１０月に謝罪を表明し、記念碑の建立などの項目で彼らと和解したのです。

　その原因と言われているのは、中共政府がいわゆる「戦犯企業」などと呼称する複数の日本企業の入札を不当に制限する行為であり、西松はこれに引っ掛かって中共政府からあからさまな嫌がらせを受けていました。

　西松が小沢元代表や二階元経産相らに、解決のための中共政府への口利きを依頼した可能性はあり、偽装献金は俗に言う「土建屋利権絡み」ではなく、外交上公には出来ない解決への謝礼だったのかもしれません。

　問題はどのような口利きをするのかによりますが、日本の国会議員たる者は、このような外国政府の嫌がらせ行為から自国企業を守るべきであり、中共政府の行ないはあきらかに「日本企業は突然何を言いかがりに何をされるか分からないため、決して中共国内に進出してはいけない」と私たちに思い知らせるだけのものでした。

　西松は一体いくらの犠牲を払ったのでしょうか。挙げ句、社長と幹部社員が逮捕されたのですから、まるで割に合いません。他の企業は、これを他山の石としましょう。

　それにしましても、賠償と賠償請求運動をめしの種にする韓国人たちの目線は極めて気味が悪く、中でも韓国・聖公会大学校社会科学部の金東椿教授による「天皇制の存続と自民党体制の“確立”が足枷。日本の立ち遅れた市民社会は未清算の過去と関係している」という妄言は聞き捨てなりません。

　自民党という従米政党の長期政権がわが国の政治を劣化させたのはその通りですが、その原因は皇室典範も憲法も元に戻さず、国体（國體）の本義を見失ったままにしたことであり、著しく立ち遅れた市民社会を構成する韓国の学者風情にはそこがお分かりにならないらしいのです。

　この「反日」に立ち向かうには、その「反日」行動の目の前で私たちが大いなる結束を実現させるほかありません。その和（輪）を広げるのです。

同日同時同所の中核派行動にあなたは負けたいですか？
　１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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