北海道にお住まいの読者の方からお知らせいただきました。

　その要旨は、北海道内の某市で東日本大震災被災地の瓦礫を燃やす計画が決まりかけているというもので、放射性物質の含有、或いは燃やすにあたっての安全基準が曖昧なことなどについて、読者の方が市役所に問い合わせをされたそうです。

　市の担当者は「政府がとにかく一刻も早く全国各地に被爆した瓦礫を運んで燃やしたがっているんです」と回答し、一方で一市民としての感情に立ち返った時、実は「子供達が心配だから本当は反対です」と漏らしたといいます。

　京都市で毎年開催される「五山の送り火」に於いて、岩手県陸前高田市の松を使う計画が二転三転し、結局は放射性物質の検出で中止されましたが、どの程度であれば野焼きしても安全なのか、政府は全く何も決めることが出来ていません。

　既に陸前高田市で「お盆の迎え火」として京都から突き返されて野焼きされた松は、大丈夫だったのでしょうか。福島県の福島第１原子力発電所から拡散した放射性物質が岩手県内で付着した程度で、果たしてどこまで危険なのか否か、事故の発生から５ヶ月も経って政府が何も示せていないことこそ風評被害の原因なのです。

　しかし、この北海道内での焼却処分問題は、福島県内の避難区域で発生した瓦礫を含んでいる可能性は否定出来ず、ならばそれらを他所で燃やしてわが国土（皇土）をさらに汚すことになりかねません。

　中部大学の武田邦彦教授が極めて早い段階から「表土を削り、瓦礫とともに福島第１原発の敷地内に運べ」「放射性物質による汚れを早く取り除けば、福島は１年以内に原状回復出来る」「燃やすのは言語道断」という主旨のことを訴えてこられましたが、政府は氏を参考人として国会に招いておきながら（全て氏の言う通りにせよと申しているのではなく）まるで国土回復策を講じないまま、むしろ汚れを他の地域にまで広げようとしています。

　菅直人首相は今月末に辞任し、次の首相へと交代しますが、民主党が政権を掌握し続ける限り、このいわば「全国被曝化計画」は止まりません。各地方自治体では、中央からの強い指示に従い、瓦礫の受け入れと焼却を実行することになります。

　環境省に新たな原子力安全庁を設置する件についても申しましたが、民主党政権は口先で「環境にやさしい自然エネルギーの推進」などと申していますが、やっていることは環境破壊そのものです。党所属の議員に陳情して、何としてもこれをやめさせましょう。

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