http://sankei.jp.msn.com/world/news/110715/asi11071520……
　▲産經新聞：中国兵が越漁民に暴力　西沙諸島付近

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会談が１９日、尼国（インドネシア）で始まります。越国（ヴェト・ナム）が中共に海底資源探査を妨害されて以来、両国政府は対話での解決を約束しましたが、その舌の根も乾かないうちに中共の艦船がしたことは、越国の漁船を追い回した挙げ句、船長への暴力、約１トンもの魚の略奪でした。

　越国が中共との対話を口にせざるをえなかったのは、人民解放軍と越人民軍では、あまりにも海軍の規模が違いすぎるため、平和の均衡を保つことが出来ないからに他なりません。

　私は以前にも提言していますが、福島第１原子力発電所の事故を端緒に、わが国が米国製の軽水炉型原発を今後１０〜１５年をかけて全て廃炉にするという選択をすることは、奇しくも東支那海底の資源採掘を訴えてきたことと政策の目的が合致し、中共が越国や比国（フィリピン）にも領土・領海問題をけしかけている現状はむしろ外交上の好機であり、彼らを後方支援することで平和の均衡を保ち、亜州をあげて沖縄県石垣市尖閣諸島の日本領有を全世界に確認させることです。

　むろん日本国憲法（占領憲法）を「憲法」と呼称している限り、この実行の大きな障害になることは言うまでもありませんが、このような外交戦略と安全保障の兵站なくして、わが国政府が私たちの経済活動を守っていくことは出来ません。今以上に失業者を出し、貧困に喘ぐ者が餓死していくのをよしとするような政府など、もう必要ないのです。

　中共の各地方行政府は、東日本大震災で傷ついたわが国を嘲笑うように、高等技術系企業に日本脱出をけしかけ、その移転を誘致しています。彼らには人民元の発行や、設立した幽霊企業越しに中共四大銀行からの融資を受けることなど、あらゆる権力を保持しており、契約内容には十分注意が必要です。

　資本主義の強欲は人を殺し、国を滅ぼしかねません。中共が「解放」と称して導入した経済は、まさにこの最も醜い部分なのです。

　世界平和の実現をうたうわりに何も行動しない日本は、越国や比国の苦難に力を貸すこともせず、自国の領土・領海を守る力すらありません。私たち皆がこの問題に関心を寄せ、自らの暮らしの大問題として考え、意見を発信しましょう。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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