４月に発表された資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」は、既に嘘の数字が並んでいるものだったと指摘され、のちに修正されたようですが、やはり今夏停電説は、原子力発電所の必要性を人々に思い知らせるための世論誘導に過ぎません。

　http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/3a7e……
　▲東洋経済：「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える

　ここで指摘されているのも、私が福島第１原発事故の発生直後から言い続けてきた「休眠中の火力発電所の再稼動」が実現しつつあることにより、８月には想定需要以上の供給力（５６２０万キロワット）を確保出来るという事実です。

　未だに原発が安全で効率的、且つ低費用の発電だと信じて疑わない方がおられますが、米国で開発され、わが国の全ての原発が採用した（当然させられた）軽水炉は、火力に比べて熱効率が低く、出力も放射性廃棄物排出量などの負に対して割りに合いません。

　しかも、一度事故を起こせば炉心の制御が事実上出来ないことまで分かり、汚染した冷却水の保管場所はおろか、実は福島第１原発は今後半永久的に冷却し続けなければならないのです。これのどこが安全で効率的、且つ低費用なのでしょうか。

　火力発電の燃料を大量輸入することによる電気料金の値上げに言及する声もありますが、だから自国で資源採掘の体制を確立しておかねばなりませんでした。沖縄県石垣市尖閣諸島の問題に目を背けてきた政治、或いは目を背けよ（日中友好が何より大事）と運動してきた一部の人々こそが、「脱原発」という大きな一歩を踏み出せるはずのわが国を立ち往生させているのです。

　資源採掘の基地建設や、新しい技術導入などの費用は当然かかります。これらはいわゆる「初期投資」であり、いわば「減価償却」出来るものと言えば分かり易いでしょう。それが原発と比べて明らかに「お得」な火力や水力で電力消費が賄えるものを、わが国は米政財界の言うなりになって「原発ありき」へと行政も立法も世論をも操作していました。

　大東亜戦争下、大本営発表に騙されたと感じた人々が、次にＧＨＱの占領統治に騙され、それを「価値観の劇的な変化を体験した」などと言ってのけた世代の方ほど、失礼ながら「反原発」の歪んだ動機に溺れ、対する「原発推進」は思いっきり米軍に騙された口なのです。

　私たちは、福島の国土（皇土）の表面を削ることで放射性物質の汚れを払い、水資源を守り、壊れた原発を冷やし続けるほかありません。そして、自ら火力発電に必要な燃料を確保するよう政治に訴えましょう。一刻も早く義援金を被災者に届けるよう政府を叱りましょう。これらは全て、菅政権が何一つとして出来ていないことなのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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