http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110618/plc11061800170000-n1.htm
　▲産經新聞：「告発文書」が示すのは…　菅政権は信頼できるのか　大震災１００日

　首相官邸の危機管理センター内から総務省消防庁に送信したとみられる「１８：００　総理指示　福島第１原発について“真水による処理はあきらめ、海水を使え”」という指示を知りえた人物が、或る国会議員に送ったこの封書は、まさに「内部告発文書」と申してよいものではないでしょうか。

　政府は例のごとく「犯人捜し」をするだけでしょうが、重要なのは、首相官邸と経済産業省、東京電力それぞれの責任能力が問われているのです。この自覚が彼らにない限り、福島第１原子力発電所事故の収束を「一定の目処」とする菅直人首相の退陣日は、いつまでも来ないかもしれません。

　菅首相は１５日、国会内で開かれた「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会で「本当に私の顔を見たくなかったら」を３度繰り返し、高揚したように笑いながら「だったらこの法案を通して下さい、と」などと言ってみせましたが、あの異常な様子を見て、佐賀大学の上原春男元学長による「首相は不明な言語を喋り出して錯乱していた」という証言と併せた時、やはり菅首相がともすれば精神を病んでいることが分かります。

　それでも菅首相の続投こそ、東日本大震災の被災者が求めていることであり、原発事故対応も自国で出来ないくせに自然資源を開発出来るようになることだと思えるのでしょうか。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061700519
　▲時事通信：首相の長期続投、８割望まず＝内閣支持、横ばい２２％−時事世論調査

　テレビメディア各社は、いわゆる「菅降ろし」を「被災者置き去りの政局騒動」のようにしか報じようとしませんが、実際そう仕向けたのは民主党の小沢一郎元代表と仙谷由人官房副長官であり、結局は被災者だけでなく全ての国民（臣民）が置き去りにされました。

　しかし、世論調査の怪しい信憑性については何度も繰り返しませんが、それでも時事通信は明らかに菅首相の続投を望まない声が５月より倍増、望む声が大幅減少したという結果を伝えています。

　沖縄県石垣市尖閣諸島のこともありますから、被災地に於ける実現性を問う声があるのは承知の上で、やはり私は衆議院の解散総選挙に向け、全ての国会議員が腹をくくって動くべきだと訴え続ける所存です。これを邪魔しているのは、実は自民党だということも、明確に付記しておきます。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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