私が、東日本大震災下にあっても、いえ現状を改めない限り被災地は救われないと考えればこそ、菅内閣の即時退陣と衆議院の解散総選挙を早くから求めてきたのは、その後として平沼赳夫たちあがれ日本代表を内閣総理大臣とする（単なる自民と民主の大連立ではなくて）党派を超えた「救国」内閣の組閣を望んだからです。

　しかし、やむをえず私は以下の通り主張します。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110529/stt11052920300008-n1.htm
　▲産經新聞：「反復興増税」「地下式原発」…与野党重鎮が相次ぎ超党派議連

　菅直人首相に対する「不信任劇」を冷ややかに見たとされる被災された方々に申したいのは、このまま菅内閣を続行させることは、中部大学の武田邦彦教授が主張されている福島県の土壌回復、すなわち国土（皇土）の汚れをはらうこともかなわずに、今後約３０年にわたって農業の再開はおろか人が住めなくなる可能性を拡大させるだけです。

　福島第１原子力発電所の事故が巻き散らした放射性同位体の計測数値はさまざまに存在しますが、わが国土（皇土）が汚染されたのは確かであり、表土を削るだけで１年以内に原状回復出来るといいます。それこそがわが国の復興であり、菅内閣の方針なき震災・事故対応（復旧）を眺めているだけでは、わが国を滅ぼしかねません。

　菅内閣の暫定的続行で消費税増税だけが決まり、それでも不信任決議が否決されたことや総選挙が実施されないことを「よし」とするのでしょうか？　増税に反対する政治家の動きは、いわば息を吐くのと同じ程度にあって当然なのです。

　ところが、この惨憺たる現状を見てまだなお、地下式原子力発電所を推進しようとする議連がたちあがるとは、夢にも思っていませんでした。「臭いものには蓋をしろ」と言いつつ「臭いもの」に頼り続けることを政策として掲げる醜悪さに、一刻も早くわが国の政治家は気づくべきです。

　日本国憲法のごとく米国に植えつけられた軽水炉型原発が欠陥品だったと知った後悔は、誰もが骨身に沁みたでしょう。では、地下に埋め込んだヘリウムガスを冷却剤に使う原発なら絶対安全なのでしょうか。

　化石燃料よりも早く６０年以内に枯渇すると言われているウラニウム、そして核燃料サイクルも技術的に無理だと分かった今、莫大な費用をかけてでも使用済み核燃料の保管場所すら見つからない私たちが原発にしがみつき続ける意味は、一体どこにあるというのでしょうか。

　それだけの国費は、中共と戦ってでも火力発電の燃料となる資源（天然ガスやメタンハイドレート）の自活のために使うべきであり、既に持っている技術を導入するだけでよい海流・潮流発電の開発に振り向けるべきです。原発も発電し続けますが、風力や太陽光と違って海流・潮流も確実に年中発電し続けます。安定的で危険はなく、保守点検にかかる費用が原発のそれを越えることはありません。

　わが国の政治家は、一体どこの何に怯えているのですか？　どうして原発の枠の中でしか政策を語れないのですか？　私の主張していることが「一般国民（臣民）や研究機関は気楽でいいね」と片づけられるとすれば、その理由は何ですか？　資源を自活し、エネルギーを生み出すことは、自立再生出来る強い独立国家として必要不可欠なはずです。わが国がそれを果たしえないと断ずるならば、どうぞ占領憲法とともに心中して下さい。そのような政治家が国家を語るなどありえないのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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