東日本大震災が起きる直前、前原誠司前外相が在日外国人（韓国籍の女性）から寄付を受け取るという政治資金規正法違反を犯していたのに続き、菅直人首相も同様の違反行為に及んでいたことが発覚し、震災対応の最中にも「なかったことにして」「二度と連絡してくるな」などと相手方（韓国籍の男性）に電話をかけ、もみ消しを謀っていたことが分かっています。

　このような態度は、仮にも寄付をしてくれた人物に対して極めて無礼であり、昨日記事でも指摘したように菅首相の「小心ぶり」を露呈して、しかしながら追及の手が震災の発生で緩められ忘れられたのは事実です。

　http://www.news-postseven.com/archives/20110528_21558.html
　▲NEWSポストセブン：菅首相が多額の寄付した団体　日の丸を引き下ろそうとした過去

　ところが今度は、現段階で大手メディアが報じていないもう一つの問題が発覚しました。それは、菅首相の資金管理団体「草志会」が、国旗引き下ろし事件を起こした「市民の党」と同根の「政権交代をめざす市民の会」に多額の寄付をしていたというのです。

　その額は実に平成１９年度の５０００万円を筆頭に、少なくても平成２１年度に２５０万円が寄付されています。菅首相がこれほど高額な寄付を彼らにする理由は何でしょうか。

　http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/29720021.pdf
　▲総務省：平成２１年度「政権交代を目指す市民の会」収支報告書（ＰＤＦ）

　政治家が自らの政治信念を支援してくれる個人から献金を受け、友好団体に自らの資金管理団体から寄付するのは法の範囲内で別段問題ではありません。要は、どの国で議員バッヂをつけているのかということです。

　日本赤軍だの朝鮮総連だのといった「破壊活動」団体と関係がある政治団体を、一国の首相となった政治家の資金管理団体が寄付して支えることが問題にならないはずがありません。絶対に問題にすべきです。　

　菅首相は「日本国内閣総理大臣」でありながら、日本という国家の一つ屋根の下で暮らす私たちの生活を破壊するような団体をわざわざ支援しています。この一点をもってしても、到底わが国の首相はおろか、わが国で政治家になる資格すらもありません。

　わが国を守るために戦う人たちを支援して「何が悪い」と言い切る政治家は根性が座っていると言えます（そのような利発な政治家は現状ほとんどいなくて小物だらけです）が、わが国を根底から破壊するために戦いを仕掛けてくる連中を支援してどう何を説明出来ますか？　

　これは「左翼だ、右翼だ」を云々する莫迦げた対立の、どちらに加担するか否か、或いはどちらであれば許されるかという価値判断はおかしいなどという稚拙な議論では決して済まないのです。

　ただちに国会で追及して下さい。もう分かっておられますね。お願いします。

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