米新、ＴＰＰで日本潰せる
ウィキリークスなるものの信憑性については全く別の議論を要しますが、以下のような外交上の発言、或いは思惑があることを当然想像していないほうがおかしいのです。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=6738
▲日本農業新聞：［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む 本音と現実 上
この記事をすべて拝読しますと、新国（ニュー・ジーランド）のマーク・シンクレア環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官は、暴露された「日本、韓国を押し潰せる」という自身の発言内容について、その真偽の確認を拒んだそうです。
以前にもここで指摘したように、韓国は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が合意に達した現在、ＴＰＰへの参加はありません。つまり、米新両国の標的はわが国に絞られたと考えてよいでしょう。
新国は参入の難しい亜州市場に触手を伸ばしたいがために、唯一にして巨大なわが国を踏み台にするつもりです。
彼らの狙いは農業分野に大きく偏向していますが、ＴＰＰの恐ろしさは、製造業など多分野に渡ってわが国が輸出拡大の相手国もなく（米国には押し返され、他の参加国はいずれも内需が極めて小さく）、ただ強力な米民主党の輸出拡大政策に巻き込まれ、ひたすら物を買わされて終わることに他なりません。
米国が自国の重要品目市場についても「絶対標準」を呑んで市場を開放するからには、必ず犠牲となって滅ぼされる国が標的として存在していることを覚悟しておくことです。
標的になるだけのカネを持ち、洗脳されやすく、かつての占領統治が未だに効いているのはどの国ですか？ 新国のような「自国を守る」よりも「他国を押し潰す」という態度で向かってくる協定の交渉に乗るべきか否か、その判断によってわが国が本当に世界平和を目指しているのかどうかも分かりましょう。
すなわち、菅直人首相が嘘をついて私たちを騙すのかどうかがはっきりするのです。
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皇紀2671年（平成23年）5月24日 10:13 AM
今回、米新によるTPPの要請（ほぼ強制）は非常に問題がありますね。
本当に追い込みをかけてますね。
TPPをとめるには、やはり農業関係の企業が協力してCMなどで
「私達はTPP反対です」という掲載表示や行動を見せなくては
なりませんね。
やはり圧力は必要だと思います。そしてなぜTPP加盟がまずいのか？
このデメリットをわかりやすく国民に伝える。これは農業関係をあつかう企業が
積極的に動く必要があると思ってます。
皇紀2671年（平成23年）5月25日 12:26 AM
保守である産経新聞までもがＴＰＰ賛成なのが理解できません。
郵政民営化の時と同じ？でアメリカ様が「する」 というのなら、どうせ反対しても 「やられるんだ」 っていう流れが記者クラブ内であるんだと聞きました＠チャンネル桜
大手新聞各紙、ＴＶが賛成の姿勢ならば、お花畑の国民はＴＰＰは
日本の暮らしの根幹を揺るがす危険なものだと到底知るすべがないです。
（自分の知る限りでは関西テレビのアンカーだけがＴＰＰはダメだと報道しています）
マスコミが反日勢力に牛耳られてしまってる段階で全てにおいて苦しい戦いを強いられる。 この仕組みに風穴を開けないと戦後の洗脳は解けないの思うのです。
ネットがテレビを食うのはまだ時間が掛かる。
しかもネット規制や人権侵害法案みたいなのが邪魔する。
もう気が狂ってしまった方が楽だな思ってしまいます。