私は１６日記事で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロス＝カーン専務理事が突然米国で逮捕されてしまったという報を受け、中川昭一元財務相との会談、そして中川財務相全日程終了後会見での出来事を巡るわが国の報道を振り返り、偶然にも元財務官僚の篠原尚之氏がこの両氏の部下だったことを指摘しました。

　自身の国家戦略研究所を持つ副島隆彦氏は、当時の篠原財務官が世界銀行のロバート・ゼーリック総裁に命じられ、玉木林太郎国際局長（当時　現財務官）と讀賣新聞経済部の越前谷知子記者（当時　現在不明）を使って中川財務相を罠にはめた、との取材結果を披露しています。

　副島氏の主張の真偽は分かりませんが、複数の他の同行者証言では、決して讀賣新聞社と日本テレビ放送網を中心としたメディア各社が総誹謗中傷したような事態に中川財務相自身が陥っていたとは考えにくいとありました。そのように証言した方のうちのお１人が、ヴァチカンの和田誠神父です。

　そもそも財務省幹部たちの随行職員としての大失態の責任は絶対に問われるべきでしたが、篠原氏も玉木氏も直後にいわゆる「栄転」と昇進を果たし、讀賣新聞社は自社の記者を関わらせ、大々的に中川財務相への誹謗中傷工作をやってのけました。

　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110514-OYT1T00990.htm
　▲讀賣新聞：平成の開国　ＴＰＰ参加で復興に弾みを（5月15日付・読売社説）

　なるほど。さすがは讀賣新聞社です。東日本大震災で尚一層の内需回復努力が求められるはずを、輸出の機会など雀の涙ほどしか得られない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加し、米国の対外輸出大増進計画にわが国の財産をはたいてでもひれ伏して協力しましょう、と主張しています。そう書いているのと同じなのです。

　日本人の雇用など確保出来なくてもよく、日本人の平均給与下落にも本当は一切無関心で、たまに中共や韓国、北朝鮮には毒づいても決して米国には逆らわない売国奴が（対中隷属の朝日新聞社も酷いが）讀賣新聞社に他なりません。彼らの「改憲論」という占領憲法護憲論など、まるで読むに値しない代物です。

　http://www.youtube.com/watch?v=Z0p7ez6keX0
　▲真正保守政策研究所：ＴＰＰと日本ＯＤＡのデタラメ　遠藤健太郎

　このような讀賣新聞社の「わが国を外国に叩き売る」「わが国を外国の産品なくしては生きていけないよう弱体化させる」主張に、どうか流されないで下さい。皆様はもうよくお分かりだと思いますが、宜しくお願いします。

　真正保守政策研究所：ＴＰＰの参加に反対します

　第８回『憲法無効論　公開講座』神奈川大会のお知らせ

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