福島第１原子力発電所事故の深刻度について、原子力安全・保安院は１２日、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レヴェル７」とすると発表しました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110412/amr11041213500003-n1.htm
　▲産經新聞：「１カ月後の確認」に驚き　米紙、政府対応遅れを批判

　いつもながらの米紙ザ・ニューヨーク・タイムズによる対日非難扇動記事にはいちいち反応したくありませんが、こればかりはほぼ同感と言わざるをえません。ただし、過去同級のチェルノブイリ原発事故とは、全く構造も事故原因も状態も違っています。むしろ米国政府がわが国政府にレヴェル引き上げを迫ったのではないでしょうか。

　特に中共と韓国の異常な反応や、間違った放射性物質対策によるまさかの対日損害賠償を提起された時（韓国政府が既に検討中）、ともすれば屈米中韓の菅政権は被災した国民への十分な対応もせずに賠償金を支払ってお詫びしてしまうのではないか、とさえ危惧します。

　流言飛語の出どころを探って処罰しようとしたり、厳格な危機予測をした原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官を慌てて事実上更迭したりするのなら、勝手に騒いでわが国のカネをむしり取ろうとする国を黙らせればよいのです。

　しかし、菅政権の事故対応は、私たちのみならず国際社会に於ける対日不信を拡大させており、この政権が続く限りそう強くも出られません。

　ですから、実は危機対応の真っ只中に政権を交代させるのはあまり現実的でありませんが、やむをえず菅直人首相ごと民主党を政権与党から引きずり下ろす必要があるのです。あくまでそのための装置として自民党が機能すべきでしょう。

　【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】
　http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-146.html
　▲文例：「外国人住民基本法案」への反対意見書
　http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-256.html
　▲意見書文例：こんな非常時に閣議決定！誰もが違法状態に置かれる「『コンピューター監視法案』への反対意見書」

　昨日記事で取り上げた「コンピューター監視法案」と、５日記事以来再び言及した「外国人住民基本法の制定に関する請願」について、反対の意志表明のための文例が上記ブログに掲載されています。

　ブログ「『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ」さんは、以前からこのような文例を多く掲示され、これまで何度か連携させていただきました。可決、採決阻止のため、是非ご活用下さい。被災された方々の分まで頑張りましょう。

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