http://takedanet.com/2011/03/32_f654.html
　▲武田邦彦（中部大学）：原発　緊急情報（３２）　プルトニウムの毒性

　中部大学の武田邦彦教授による「科学的事実には推進派も反対派もありません」「科学ではなく思想の問題に置き換えてしまう」という問題提起には、私も全く同感です。

　わが民族は、人間の行動分析に基づく手引書や方法論（マニュアル）を作るのが非常に下手で、最悪の事態を想定しろと言っても、あるところで突然「それは想定しておりません」と思考停止状態に陥ることがよくあります。特に官僚の作る手引きはほとんど使えません。

　とはいえ、災害大国であるわが国の政府に、そもそも災害対策手引きがなかったというではありませんか。

　関東大震災時のような首相不在や、阪神淡路大震災時の村山富市首相、今回の菅直人首相と、言葉は悪いですが「どんな莫迦が首相でも、たとえ首相が死去していても」国民の身体・安全・生命・財産を守ろうとしなければ、政府など存在に意味がないのです。

　そのために叩き台が必要なのであって、いざ発生してしまってから慌てふためいているのが現下の状況ということになります。一体私たちは今まで何をしてきたのでしょうか。私自身も、この指摘を聞いて大いに反省しました。

　・大津波警報が発令された時点で「すぐに高台に逃げて下さい」と官民を挙げて警告する。
　・政府は自国船籍の客船を大至急チャーターし、津波がおさまったのを確認して、生存している国民を自衛隊のタグボートなどを駆使しながら客船に避難させる。
　・原子力発電所が事故を起こし、最悪の事態が想定される場合、ただちに周辺１００キロ圏内の国民を圏外に退避させる。
　・これらは有無を言わさずやること。退避を拒否する人には、以後救助困難であることを説明すること。
　・事故を起こした原発の炉心を制御出来ない場合、破壊して炉心を海に捨てるか、コンクリートで固めてしまう。

　これらが、私が尋ねた或る学者の「あるべきだった」とした災害対策手引きの骨子だそうです。私の親しい独国人が「なぜ日本人は被災地の体育館のようなところに今でも避難しているのか。仏国人なら保養地にでも避難しているだろう」と指摘しましたが、菅内閣の対応は、避難民を「モンスター被災者」に仕立て上げてしまうでしょう。

　彼らは今でも十分な情報がなく、物資もなく、将来の見通しも立たず、早くも「助けて」ではなく「助けろ」という感覚にすり替わりつつあります。これはどうしても仕方のないことなのです。

　政府が打つべき手を先に大きく打って、そして「ここは安全でした」「もう安全になりました」と言われなければ、国民はどんどん疑心暗鬼になっています。情報と行動の小出しは、政府の対応として最低・最悪と言わざるをえません。

　被災された方々には、いつか故郷に帰れると信じて、今はどんなに遠くにでも集団退避してほしいのです。

＜一例＞
　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/kikikanri/touhokuzisin/
　▲和歌山県：東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部　被災者への住宅提供

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