http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110203/biz11020312180009-n1.htm
　▲産經新聞：１２年採用の８割１０５０人を外国人　ファストリ、国際化加速

　かつて日米貿易摩擦が生じ、米国の対日貿易赤字が膨らんだ時、とてつもない「ジャパン・バッシング」で日本企業はあらゆる嫌がらせを受けました。その筆頭のように言われたのがトヨタ自動車です。

　米国にせよ中共にせよ、自分たちの経済活動に翳りが見え始めてくると、必ず外敵を作り、いわばわが国でももはや「２０年間の不況続き」が或る種の反中・反韓（中韓の「反日」もその一種）言動を加速させてきました。トヨタは、ならば米国に生産工場を造って米国人を雇ってしまおうということになり、これが昨年の「リコール騒動」を救うことになります。

　いわゆる「リーマン・ショック」以降、それでも世界市場で絶好調だったトヨタを追い落とそうと仕組まれた騒動は、結局トヨタで働く米国人や工場がある州選出の連邦議員らによって概ね収束させられたのです。これがトヨタの兵站だったのであり、私が以前に申した「占領憲法の無効」を前提として「本当の日米安保」に於ける「在日米軍を置くなら在米日軍も置け」の民間実践版と言えましょう。いざと言う時のため、このようにして他国の首根っこを掴んでおかなければ、以前のようにやられてしまうのです。

　では、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングにこのような戦略があって、それで中共人や韓国人を大量採用するのでしょうか。トヨタやホンダ技研工業らの手法（現地法人の現地人採用）と比較しても、恐らく違います。ファストリは、単に世界市場に飛び出していく戦略の中で、日本人社員の力量を信用せず、日本人を育てることも拒否しただけに違いありません。

　企業が利益を追求するのは当然です。その中で考え出された合理性による判断をファストリはしたのでしょうが、のちのち本社を中共人や韓国人らに乗っ取らせると自ら宣言したに等しいような経営方針は、必ず当面上がる利益以上の損失をもたらし、会社を潰すことになります。それは外国人が悪いのではなく、会社も生き物ですから、数字だけでは計れない結果というものがあると申しているのです。

　それでも彼らは「国際化への対応」と胸を張るでしょう。現に昨年、ファストリ、ソフトバンク、楽天が社内公用語を英語にすると発表しました。「国際化と多様化への対応」なのだそうですが、多様化を言いながら「英語しか喋ってはいけない」とはどういう経営感覚をしているのでしょうか。

　無気力で無策なわが国政府により、一向に教育も内需も改善しないがために、仕方なく中共に進出、または日本人学生よりも遥かに意欲的な中共人を採用する中小企業は今や多く、ファストリの自堕落な経営戦略はそのまま現下のわが国の姿とも言えましょう。

　日本企業なのに日本人を雇用しないことへの怒りがほとんど論じられず、沸き起こる気配さえないまま、一方で雇用問題や貧困問題が語られていくことに、私は大きな疑問を感じざるをえません。はっきり申しますが、私の「日本は日本人が安心して暮らせる国に」という主張は、欧米基準でむしろ左翼であり、これを「右翼的」「偏狭な愛国心」などと言っているのは大間違いです。

　ここで連日のように指摘し続けている提言を繰り返し書きませんが、もう本当に問題の本質を見てたちあがらない限り、私たちの暮らしに未来はありません。お願いですから、皆様、たちあがって下さい。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

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