http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1792133.article.html
　▲佐賀新聞：ユニセフ募金活動、協会に届けを　県支部呼び掛け

　当然のことながら「ユニセフ」の名を騙る詐欺行為は許されません。しかも、ユニセフとは「連合国児童基金（ＵＮＩＣＥＦ　俗称＝国際連合児童基金）のはずです。

　この佐賀県での例は決して詐欺行為ではなく、協会の言い分も理解出来るのですが、そもそも「日本ユニセフ協会」と「連合国児童基金」の違いが全くほとんどの人々に伝わっていないことから、仮にも「連合国本部のほうに直接送金してはならず、あくまで日本ユニセフ協会を通さねばならない」という話ならば、私は絶対に納得出来ません。

　特例財団法人日本ユニセフ協会はれっきとした本部認定の国内委員会でありながら、東京都港区高輪に協会保有のビル（平成１３年落成）を持ち、特例法人ですから一般の寄付金控除枠とは別で算入出来る実力を誇り、私たちが寄付しても上限２５％はこの法人団体の経費などに使用されるのです。

　もちろん団体事務所というものは人件費も光熱水費もかかるのものですが、ならばなぜ本部は出先機関である「ユニセフ東京事務所」に募金業務をやらせないで、わざわざ別団体を認定するのでしょうか。かえすがえすも「未だに第２次世界大戦連合国組織」のやることは理解出来ません。

　このような仕組みが利権の温床になるのです。現に日本ユニセフ協会は、「日本軍『慰安婦』 問題行動ネットワーク」などを名乗る組織と事務所所在地がまったく同じ「ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会」らと一緒になって、日本の政治家に或る種の政治工作活動を行なっています。

　私もいわゆる「児童ポルノ」（児童の人身売買も含む）が氾濫することには反対ですが、彼らや統一協会などの先鋭的な主張では芸術表現そのものを脅かし、所持の問題も含めてまるで国家政策としての言論統制（人権擁護法案または人権救済機関設置法案などと同様）のようなものになるではありませんか。このような活動をさせるために寄付したくはないのです。

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