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　▲日本經濟新聞：政府税調、法人実効税率５％下げ決定　中小の法人税１５％に下げ

　政府税制調査会は１４日夜、平成２３年度税制改正で法人税率の引き下げを決めました。菅直人首相が目標としてきた雇用促進の一貫であることを示してはいますが、果たして実現するのでしょうか。

　この結論に先んじて、私は１０日記事で、日本政府が先進国で唯一未だに単式簿記を続けている出鱈目を指弾しました。ここで「増税を施行する前に『まともな帳簿を出せ！』と抗議しよう」と申しましたが、実は今回の法人税減税・所得税増税でも同じことを言わねばなりません。

　日本の「高い」と言われる法人税に対し、大企業のほとんどが実際には納めていないことを、皆様もご存知だと思います。そのからくりを簡単にご説明申し上げますと、まず第１に大企業の子会社からの配当金８０％を益金に算入しなくてよいこと（中小企業のほとんどはこの配当金自体がない）、第２に海外投資損失準備金などを課税対象から外していること、第３に進出先の海外で支払ったとする税額分を差し引くことなどです。

　法人税率の引き下げは、バラク・オバマ大統領が当選した先の米合衆国大統領選挙でも議論されていたのですが、菅政権が主張している「国際競争力の強化」は、この際にもその中心でした。しかし、オバマ大統領はむしろ企業優遇を廃止して税率の引き上げをちらつかせています。もしここで日本が減税すれば、世界で最も高いのは米国ということになりましょう。

　では、本当に高い法人税が日本企業の海外流出の原因になっているかということですが、経済産業省が平成２０年度実績をまとめた「海外事業活動基本調査結果概要確報」によりますと、海外に進出した企業の６５?７０％が現地国の内需に期待してのことで、現地国の税制優遇を海外投資の理由とした企業はわずか８％しかありません。しかも、主として亜州市場での日本企業の競争相手は日本企業なのです。

　これまた何度でも申しますが、日本経済が息を吹き返すか否かは、内需を回復出来るかどうかにかかっており、これほどの物価・給与下落の悪循環が起きている中では紙幣を増刷するのもその一手なのですが、米軍占領憲法下の日本政府は肝心の資源を自前で獲得する外交がまるで出来ないため、実行出来ません。

　例えば東支那海のガス田開発で中共に屈服することは、まさに私たちの暮らしを直撃する大問題だったのです。弱者・人権・貧困の問題を言う人に限って「日本」を否定し、なぜか「中国」に謝り続けよと言うのは、全くの論理矛盾どころか、弱っている人を高層建築の屋上から突き飛ばしているようなものだと気づいて下さい。それでいかにして弱者・人権・貧困の問題が解決するのでしょうか。

　結局は、日本が英国のような多国籍企業型経済へ移行するということなのか、菅首相に問い質す必要があります。敢えて申しますが「日本市場荒らし」を甘受するのか、或いはこれが世界経済の流れから見て実は戦略なき日本経済の弱体化の始まりになりはしないのか、と。その場合、日本国債と債務不履行に関する質問も忘れてはなりません。経済記者なら当然突っ込んで、そして恐らくは何らの考えもないであろう菅政権の実態を浮き彫りにしていくことが日本メディアの仕事である筈なのです。

　その証拠に、政府税調は法人税減税分について企業優遇を劇的に減らすことで補填するよう結論づけています。企業の納税に係る諸負担を減らすためにも、税制は簡略なものが望ましいのですが、これが特殊な技術研究開発に熱心な中小企業のほうを痛めつけることになりはしないでしょうか。

　このようなことをするくらいなら、何事も「その先」を言わない無責任な日本共産党を私は決して支持しませんが、彼らが言うように、平成１６年に引き下げられた中小企業に対する消費税の免税点を３０００万円に引き上げ、元に戻してはどうかと思います。所得税にしても、累進課税は結構ですが、法人税減税と引き換えに高額所得者を「どうせ」と狙い撃ちして増税するのは経済活動の原理からしていかがなものかというのです。菅政権がやると「貧困を装った左翼の嫉妬を煽る政治運動」にしか見えません。

　つまり、何をやっても歪みが起きる原因は単式簿記の出鱈目にあるのです。財源があるのかないのか、複式簿記で作成出来る正確な財務諸表もないのに、誰がどうして計算出来ましょうか。

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