麻生政権下の平成２０年１０月から始まった民間金融機関による中小企業向け融資で信用保証協会が１００％保証する「緊急保証制度」を、来年３月で終了させる方針を経済産業省が決めました。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101018/fnc1010181202005-n1.htm

　▲産經新聞：中小企業向け融資の全額保証、来年３月で終了へ　経産省、国民負担回避

　菅直人首相は、功利主義の表現を言い換えたような「最小不幸社会の実現」、或いは「雇用の創出を重点政策に」なんぞと言っていましたが、どこまで知恵があるのでしょうか。

　この産經新聞社配信記事では分かりにくいのですが、簡単に申し上げて、銀行が相も変わらず貸し渋り・貸しはがしをしている状況で、協会保証つきの融資まで絞めてしまえば、またぞろ黒字経営の中小企業が倒産する件数を増やしかねません。元通りになるだけとはいえ、景気はまったく良くなっていないのです。

　この黒字経営なのに中小企業が倒産する問題について、私はかつて亀井静香前金融担当相が「モラトリアム」を言い出した際、政党・政治家に対する評価を一旦棚上げにして、解決策の模索を皆様に呼びかけました。これがよい機会だったと思っています。（真保会チャンネル「モラトリアムの誤解」遠藤健太郎　約３分の動画　左画像をクリック）

　しかし、雇用を創出することから景気対策を考えたいとしてきた菅首相は、今回の措置がまるで逆効果になることが分からないのでしょうか。菅政権に内需回復に向けた兵站（ロジスティクス）はどうやら期待出来ません。

　随分前から「基本的には円高傾向で推移する」と言われながら（グローバリズムには利もあるが）何かに踊らされるように中共との取引を拡大させたり、丸腰で中共に進出したりするような軽率な企業が多いのも問題ですが、これを煽ったのは、日本経団連らと組んだ自民党であり創価学会＝公明党であり、現下の民主党なのです。メディア各社のせいだけではありません。

　今国会で労働者派遣法の改正案を成立させると息巻くのは（そもそも問題だらけだったので）結構ですが、登録型派遣や製造業派遣、日雇派遣を原則禁止にして、これらに該当する約５０万人以上が宙に浮く可能性について、菅政権は何か打つ手を考えているのでしょうか。この法律に弄ばれ、運用で法律を弄んだ労働者派遣業も壊滅するかもしれません。

　「借金だらけの企業」「はたらくことを甘く見ている人たち」と言ってしまえばそれまでですが、運転資金を借りながらやることで売上げで黒字を出し、社員・従業員が誇りをもってはたらいている中小企業は数多く存在しています。彼らを見捨てて日本のものづくりを守ることは出来ないのです。

　それとも、米国のように製造業を諦めて日本も博打経済一本でごはんを食べるようにしますか？　そうは言っても、一度失ったものづくりの知恵を取り戻すことはそう容易ではありません。変な覚悟をすることになるでしょう。

　考え方が官僚的になっている大企業の経営陣は、自分たちが要職にいる間問題がなければよいとしか思っていない者が多く、中小企業の社長さんたちとは動機付け（モチヴェーション）が違います。税金のムダ遣いの元を断つと言いながら、一方で各種学校でしかない朝鮮学校を高校授業料実質無償化の対象にする方針というのは、一体どういうわけでしょうか。

１０・２４緊急集会のお知らせ

　http://www.shinhoshu.com/2010/10/post-157.html

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