沖縄県石垣市尖閣諸島近海で、中共漁船が海上保安庁の巡視船に当て逃げした事件を巡って、まだまだ中共は好戦的な態度をとり続けています。

　先日も指摘したように、やはり場内ガラガラの状態でＵＮ（連合国　俗称＝国連）総会の演説に臨んだ菅直人首相は、尖閣諸島や島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の国際法に則った領土確認の事実を主張し、全世界に「中共や韓国・北朝鮮のような平和を乱す国家の行ないに目を伏せないで下さい」くらいのことも言わず、勝手に医療・教育支援約７２００億円を途上国にバラ撒く約束をしてしまいました。

　まず日本の医療・教育制度に多くの問題があるのです。例えばキューバのように自国で医療が完結できるようにし、余力を他国に提供するなら立派であり日本も目指すべきですが、国民の面倒もまともに見られていない政府のくせに、民主党政権は鳩山由紀夫前首相といい、勝手な約束を戦争の産物組織の総会でしてくるなと言いたい。

　この総会周辺では中共の温家宝首相が先の件で必死でした。米紙ニューヨーク・タイムズが日本向けレアアース（希土類）輸出禁止措置を講じたと報じれば、商務省の陳栄凱報道官が２３日、これを否定し、米外交専門誌フォーリン・ポリシーは、日本がこれを機に軍事力を整備して中共を抑え込むよう煽っています。産經新聞社も、筋は分かるが具体性に欠く記事を配信しており、その思惑がどこにあるのか分かりにくくて仕方がありません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009231225010-n1.htm

　▲産經新聞：【尖閣衝突事件】東南ア、毅然対応期待　南シナ海で対峙　強い関心

　東南亜各国が中共の覇権掌握欲剥き出しの諸行為に困惑させられてきたのは事実ですが、どの政府レヴェルで菅首相に期待しているのかなど、まったく記されていません。なぜなら、菅首相の対応に期待する声などないからです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/100922/chn1009220300000-n1.htm

　▲産經新聞：【正論】評論家・鳥居民　中国の反日では権力闘争も疑え

　一方で、このような興味深い見解を掲載しています。私も随分前に胡錦濤国家主席は人民解放軍を掌握しきれていない、または上海閥を封じ込めきれていないのではないかと書いたことがありますが、中共に於ける反日行動は、確かに「指桑罵槐（しそうばかい）」の可能性があるでしょう。

　ならばなおのこと、日本は彼らの権力闘争に一切介入することなく、つまり一切遠慮なく対応すべきです。中曽根康弘元首相が胡耀邦主席を知日派の窓口として温存させようと、靖國神社参拝を取りやめるという愚にもつかない行いに及んで、実際はそれとほぼ関係なく胡主席が失脚した経験からこそ学ばねばなりません。彼らの頭の中にまで手を突っ込んでどうにかしようなどと色気づくのが大間違いなのです。

　最も困ってしまうのは、日中関係の悪化を大企業が嫌い、日本政府のほうに「折れてくれ」と頼み始めることでしょう。国民にご飯を食べさせられない政府は存在価値が皆無ですが、政府自ら売国奴に墜ちて守銭奴の言いなりと化すのはさらに最低・最悪と言わねばなりません。長い目で見て、国民を飢えさせることになるのは明らかです。それに、企業倫理の致命的問題や賃金の上昇で中共経済の時代はとっくに終わっています。

　日本は、米国の一部に煽られるまま日中戦争への道を決して歩んではなりません。また、中共に脅されるまま絶対に屈してはなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232313021-n1.htm

　▲産經新聞：「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言　日米外相会談で

　このような報道に触れて意気揚々とするのは間違いです。占領憲法体制では確かに日米安全保障条約が助けになるでしょうが、尖閣諸島は日本の領土であり、私たち日本民族の問題ではありませんか。実は国際社会に於いてはむしろ左翼的な主張ということになるかもしれませんが、日本保守派たる者、日本は日本民族の手で守り、日本をまず日本民族が老後まで安心して暮らせる国にしよう、と政府に向かって声に出して言いましょうよ。

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