主権回復の日に「本当の意味の主権回復には、日本人が原点に返り、独立国にふさわしい新しい憲法を自主的に作ることが必要だ」と語ったのは、たちあがれ日本の平沼赳夫代表です。私もこの日に占領憲法について書きましたが、やはりこの問題を解決しない限り国家主権の回復を言うことはできません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100428/stt1004282250010-n1.htm

　▲産經新聞：「主権回復のため自主憲法制定を」　たちあがれ日本・平沼代表

　それでも平沼代表がいきなり「大日本帝國憲法の復原を」と語りかけることができない事情は察しています。「新しい憲法を自主的に作る」というのは全く不正確ですが、特に新党をたちあげたばかりで、政治家として順序立てて述べる言葉には注意しなければなりません。

　対してまるで不注意なのは鳩山由紀夫首相です。仮に私が首相官邸のスタッフならば、難病療養中の徳田虎雄元衆議院議員に在日米軍普天間飛行場の鹿児島県徳之島移転案を拒否されに首相に向かわせることはしません。世論に与える影響を考えれば、あまりに愚かで軽率です。

　もはや難病をおして会談に応じた徳田氏の言葉が重くなってしまいました。鳩山首相は本気で普天間問題に取り組む気があるのでしょうか。

　昭和２６年９月８日に日本が署名したのは、ご承知のようにサンフランシスコ講和条約だけではありません。吉田茂首相は、随行の池田勇人蔵相に「君の経歴に傷がつく」と言って、たった１人で日米安全保障条約に署名しました。そして、「いつまでもこのままでよいとは思わない」という言葉を残しています。

　占領憲法も在日米軍も、いつまでもこのままではいけません。徳田氏は、民主党が奇策として抱えている有事のみの使用に限定した基地機能の移転案について「有事ということであれば、日本のどの地に於いても拒否は難しいだろう」と答えました。

　しかし問題は、その「有事」とは日本にとってなのか、米国にとってなのかということです。移転を話し合っているのは自衛隊基地ではありません。在日米軍基地です。ともすれば、民主党は意図的に「有事」の定義をすり替えようとしているに違いありません。もしこの案を「腹案」とするなら、絶対にこの点を国会で追及すべきでしょう。

　行政も立法も、まともに日本の問題を直視できているとは思えません。日本政府の仕事だというのに、或るところで必ず米国の問題へスライドしていくのです。占領憲法を無効にできないまま占領憲法第９条違反を平気で犯すような日本政府は、いつまでも米軍による統治を受け続けます。

　高らかに政権交代をうたった民主党がどうしようもないのは、自民党とのこの大問題に於ける決定的な違いがないためで、公務員制度の諸問題に手をつけぬまま高福祉（？）・高負担を言い出し、事業仕分けなるパフォーマンスに終始しているだけです。

　このような虚構の政治を終わらせるべく、私たちは果敢に憲法問題を説いてまいります。

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