石垣市・仲間均議員に聞く
日本政府の領土政策に疑問
駐ソウル日本国大使館に放火しようとしたとして5日、韓国警察当局は38歳の韓国人男性を現住建造物放火未遂容疑などで4日に逮捕したことを明らかにしました。警察当局によると、男は大使館に火を付け、職員を人質にして日本を糾弾する記者会見を開くことを計画していたといいます。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091105/kor0911051250002-n1.htm
▲産經新聞:「対馬は韓国領」韓国人の男、日本大使館放火未遂で拘束
この男の怒りは、日本政府の歴史認識と領土政策にあるようですが、ならば私たち日本人のほうがよほど怒りをおぼえているところです。いっそのこと、島根県竹島や長崎県対馬を「韓国領だ」などとわめくような人間は「ただのテロリスト」と世界に認識させるような行動を完遂すればよかったでしょう。
とはいえ、比較的強硬な姿勢をみせた麻生前政権下ではなく、周辺国に甘い鳩山政権が始まった途端のことですから、この男もずいぶんと「腰抜け」であると失笑せずにはいられません。
しかし、最も「腰抜け」なのは日本政府です。なぜ私たちが竹島や沖縄県尖閣諸島、例えば北海道択捉島などに上陸できないのでしょうか。海上保安庁が尖閣諸島の警備を強化したのはよいことですが、属する石垣市の市議会議員さえ行政調査を目的としていても上陸させないという最近の措置は、ともすれば「尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする中共の強弁を補強してしまいます。これでは何のための警備強化だか分かりません。
まさに海上保安庁からそのような不当な扱いを受けたのが仲間均石垣市議会議員です。
仲間議員は、平成7年に西村眞悟代議士(当時)とともに尖閣諸島魚釣島へ上陸し、平成16年3月の定例議会に「尖閣諸島への不法入国再発防止と警備強化を求める決議案」を提出・可決させた方で、平成17年4月23日早朝、尖閣諸島の行政調査に向け出港しようとしたところ石垣海上保安部に船舶安全法と軽犯罪法違反容疑で出港を差し止めされたご経験をお持ちです。
余談ですが、現在何やら不穏な噂にまみれつつある大浜長照市長は本年4月3日、中曽根弘文外相(当時)に尖閣諸島への上陸申請をして却下されており、これは大浜市長の「自衛隊は人を殺すための装置」発言(平成20年12月19日定例議会)などから「わざと麻生政権が対応できないような書簡を送りつけて(日本固有の領土とは思えない)既成事実を積み上げていくためではなかったか」と私は非常に怪しんでいます。なぜなら、書簡の提出先がわざわざ外務省だったからです。
この大浜市長の件も含め、鳩山政権が誕生したからこそ、仲間議員に領土防衛最前線の実情をお聞きし、その内容を広く皆さんにも公開したいと考えました。
緊急!「領土と憲法」決起集会
と き 平成21年12月1日・火曜日
午後18時より(17時45分開場)
ところ 大阪市北区民センター1階 第2会議室
JR環状線「天満」駅・地下鉄堺筋線「扇町」駅下車すぐ
内 容 パネルディスカッション
仲間 均 (沖縄県石垣市議会議員)
南出喜久治 (辯護士 憲法学会会員)
遠藤健太郎 (真・保守市民の会代表)
※ご参加いただいた皆様との質疑応答を予定しております。
主 催 真・保守市民の会
詳細は改めて「真・保守市民の会」ウェブサイトにてお知らせしますが、是非ともご参加を目指して万障お繰り合わせ願いたいと存じます。因みに、南出喜久治辯護士は仲間議員が船舶安全法と軽犯罪法違反容疑にかけられた際に弁護を担当しており、ことなかれで終えようとする検察に向かって、仲間議員の意志を受けて辯護士でありながら「起訴しろ!」と闘いを挑んでいるのです。
テロリストにナメられるような政権などいりません!
http://www.shinhoshu.com/2009/10/post-102.html
▲真・保守市民の会:菅・千葉両大臣の問責決議を!
こういう議論をしなさいよ!!
http://www.youtube.com/watch?v=izDAGbORvCY
▲真保会チャンネル:第16回 「景気・内需回復を」(約5分)
http://www.shinhoshu.com/2009/11/post-110.html
▲真・保守市民の会:第16回 「景気・内需回復を」
皇紀2669年(平成21年)11月6日 4:02 PM
民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で(提出を)考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。11日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が5日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。
皇紀2669年(平成21年)11月6日 8:36 PM
いつも勉強させていただいております。ありがとうございます。緊急集会の件の紹介のために貴ブログより一部転載させたいただきました。ご承諾お願いします。
皇紀2669年(平成21年)11月6日 11:41 PM
外国人参政権付与「賛成議員」の落選運動展開を 全国会議員の参政権付与「賛成派」か「反対派」かをリストアップし、次の選挙で必ず落選させる国民運動を展開しよう。この運動展開により、国会議員が安易に賛成できぬことを知らしめよう。
皇紀2669年(平成21年)11月8日 10:19 AM
外国人地方参政権付与法案の件につきましては、7日記事として扱いました。皆さんの危機意識はごもっともです。 議員立法を禁じたはずの民主党が、結局これに頼るという事態の発生こそ何をか言わんやであり、結局彼らは来年の参議院議員選挙に向けて集票を焦っているのです。実際は可決されっこありません。 ただ、油断大敵であります。ともに頑張ってまいりましょう。