反高市の正体、れいわからバレ始め
昨日記事でも述べた通りことほど左様に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の恐るべき出鱈目は、私たち国民に対する「詐偽」であり、総裁の掲げた政権公約を守らせないよう妨害する議員がいる自民党を珍妙な角度から攻撃する極左暴力政党が自民党以上に醜悪な犯罪行為に及んでいた事実の発覚は、文字通り反日極左の「嘘吐き」という正体を明らかにするものです。
高市早苗首相の体調不良に対して露見した反日左翼・極左の非人道性は、例えば元文部科学省事務次官の「嘘川助平」こと前川喜平氏の「この際『急性肺炎』になって」などというＳＮＳ上の投稿に如実に表れており、これが国家公務員として子供の教育に携わり続け、今や「人権」だの「反戦平和」だのを語って「反高市」に血道を上げているのですから私たち国民は、もう本当にかなりの恐怖を禁じえません。
既に霞が関と永田町が高市内閣を潰すために保守層の攪乱、左翼・極左層の後方支援に動いていても、何ら不思議はないのです。
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党員にカネを上納させる手口は、恐らくれいわ新撰組が日本共産党に学んだものでしょう。共産党は、政党交付金の受給を拒否する綺麗事を述べながら党員からカネを巻き上げ、地方自治体に党機関紙「赤旗」の購入を強要してきましたから、表向きには「弱者の味方」を謳う彼らが東京都内で億単位の高層集合住宅（タワーマンション）に住み、贅沢な食生活を送っている現実を共産党員は、改めてよく見るべきです。
それでも反日左翼・極左の言うことが正しいのか、ＳＮＳ上に溢れかえる「世論工作投稿」のようなものを見て、自分の頭で考えてみてください、と。私たち国民の暮らしを守ろうとしているのは、右派・保守派（いや、本来の中道）か、それとも国家国民を否定する左翼・極左でしょうか。
れいわ新撰組が消費税の廃止（消費税法無効）を訴えてきたのは、単にいわゆる「弱者層」の集票目的だったことも彼らの行動から明らかで、例えば参政党の安藤裕幹事長が自民党時代から唱えてきた見事な廃止論ほどの論理性は、初めから全く感じられませんでした。
自民党執行部は、その参政党を社会保障国民会議から外したのです。これについては、高市首相にも党総裁としての責任があります。
旧来の右派・保守派には、国民生活を困窮から救う視点が欠けていた、或いはその必要を求められなかったように思われますが、円高不況から消費税導入で始まった「失われた三十年、もうすぐ四十年」で税と社会保障に関する発言が著しく増えました。これを反日左翼・極左が「右翼も貧しいのだろう」とせせら笑ったのです。
この感覚で弱者救済を説く無神経が国民に見透かされ、反日左翼・極左の没落が始まりました。国家国民を第一に考える右派・保守派が「国民経済の底上げ」を語り始めるようになったのは、思想体系として至極当然の流れだったのです。
高市首相や参政党、日本保守党らが成立を目指す「スパイ防止法（仮称）」も、私たち国民を外国の諜報工作被害から守るためのものであることを、反日左翼・極左は一切無視しています。自分たちが中共（支那）や北韓（北朝鮮）、または韓国の北韓系・全国民主労働組合総連盟（民労総）らと「連帯」して私たち国民の暮らしの安全を脅かしてきたことが犯罪として裁かれるのを恐れる保身しか頭にありません。
十三日の衆議院予算委員会で、質疑中だった共産党中央委員の辰巳孝太郎氏に向かって「スパイ！」と野次った自民党の委員が誰なのかはともかく、中革連代表の小川淳也氏が野次批判を口にするさまは、ただ私たち国民を「お前らが言うな」と呆れさせるばかりです（別の共同通信社記事を参照）。
ついうっかり中共との繋がりを例示してしまった先の極左活動家を見てもわかりますが、彼らが中共産党の国防動員法にも反間諜法（スパイ防止法）にも沈黙を守り、十二日に民族団結進歩促進法を採択した全国人民代表大会（全人代）という出鱈目な共産党総会を批判もしません。
いざとなれば在日中共人全員が或る日突然、国防の名の下に私たち日本人を手当たり次第に襲撃し、中共駐在の日本人を拉致、台湾人に「中共人民になれ」と侵略を開始する暴力を法制化した中共を野放しにして、このような体制の「介入を受けない」とする国民を守るための法案を拒絶する態度を、もう私たち国民の多くが許したり見逃したりはしないのです。
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