岸田が宏池会動かしてるじゃないか
イラン（義国）情勢について、三日記事の中段で「義革命防衛隊がホルムズ海峡に機雷を設置（いわば全世界を攻撃）した場合、（中略）否が応にも米国の作戦を支持することになる」と申し、それまで高市早苗首相が邦人救出以外の自衛隊派遣の判断を「待つはず」と述べました。
義国軍が否定した機雷の敷設を義革命防衛隊が各国への脅迫材料として持ち出した今、いよいよその時が近づいています。一方、商船三井（東京都港区虎ノ門）保有の運搬船は、攻撃による損傷を確認しておらず、航行可能で既に別の海域へ移動しました。
定めし毎日新聞社は「米国のせいで日本が被害を受けた」と騒ぎたいようですが、今も同周辺海域からわが国へ向けて石油タンカーが無事に航行できており、むしろ高市首相の「わが国単独で初」の石油備蓄放出（十六日の予定）の判断が早すぎたのではないかと思います。
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毎日や朝日新聞社らをはじめとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左がおかしい、というより頭が悪いのは、大東亜戦後の一時統治に「連合国軍」として米軍がわが国を統制すべく大日本帝國議会に呑ませた現行憲法（占領憲法）を「後生大事に護れ」「一字たりとも変えるな」と喚くくせに「米軍を非難せよ」と真顔で言うところです。
わが国は、占領憲法を護持する限り米国の始める戦争に反対などできません。義国攻撃については、いよいよイスラエル・リクード（強硬なシオニスト）の暴走と暴虐をこそ非難すべきですが、まして米国のドナルド・トランプ大統領は、目標を明確に「義国民弾圧の汚れた革命政府」を一掃しようとしています。
むろん「そこにある利権」を獲りに行ったのですが、暴利を貪ってきた中共（支那）を追い出す作戦がわが国にも大いに利があるのは申すまでもありません。占領憲法でなくても反対する理由はないのです。
この種の攻撃でどうしても発生してしまう「誤爆」「誤射」は、義南部ホルモズガーン州ミナーブの女子小学校で少なくとも教員・児童百七十五名もが亡くなられたことで、今回も避けられませんでした。子供たちの犠牲はあまりに口惜しく、衷心よりお悔やみ申し上げます。
トランプ大統領は当初、攻撃目標が明確な作戦で「ありえない」との思いから誤爆を否定しましたが、その後の調査を明言して軌道修正しました。義国は、米軍が使用している最新型の巡航弾道弾を保有していません（型がまるで違う）から、調べればすぐにわかることだったのです。
過ちをすぐに認めて作戦を完遂しなければ、戦後処理の際に今ある義国民多数の歓迎を受けません。その意味でもトランプ大統領は、極めて冷静に事を進めていると申せましょう。
その上で、高市内閣が既に決めた希土類（レアアース）をはじめとする供給網（サプライチェーン）の全面的見直しは、外務省唯一の「外郭で甘い汁を吸う団体」を通してではありますがマレーシア（馬国）に対する採掘技術の提供で連携を確保し、同じく馬国につきまとう中共をつまみ出すことで初めの一歩を踏み出しました。
しかし、高市内閣は同時に、中共産党人民解放軍系・華為技術（ファーウェイ）の第五世代（５Ｇ）移動通信が技術や機密・機微情報を盗み取る可能性があることから、ウクライナの復旧・復興支援に前向きなわが国企業に対して警告しています（一般社団法人共同通信社記事を参照）。
中共産党軍系通信公司の各国への浸透は、馬国に対しても当然顕著であり、国際協力機構（ＪＩＣＡ）こそわが国の技術をそっくりそのまま中共に盗まれないよう気をつけねば、高市内閣の方針が正しくてもとんだ顛末になりかねません。
今この瞬間もわが国の政治を官と財から弱体化させようとあらゆる宣伝工作を続ける中共に屈することをやめた高市内閣がその目的を同じくするなら、先に述べた「その時」に米軍と共に「屈中勢力」を叩けばよいのです。
自民党内では早くも、高市首相の足を引っ張ろうと岸田文雄氏や内閣の一員である林芳正総務相も「石破残党」を中心に動員をかけ始めています。やはり主たる裏切り者は、旧宏池会と「リン・ファンヂャン」でした。
私たち国民はもう、このような出鱈目政治を決して見逃したりはしないのです。
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