ＴＢＳがバレにくい「反高市」記事
これまで高市早苗首相がイラン（義国）攻撃について慎重に対応していることを評価しましたが、さすがは東京放送（ＴＢＳ）らしい切り取り方で、私たち国民に「高市首相は米国の犬。平和の敵」と印象づけるための表題で非常にわかりにくく事実を歪曲しました。実際の日独首脳電話会談の内容は、外務省の該当ページでご確認ください。
独国が英国や仏国らと並んで義国を非難する声明を発したのは、今後米国主導となる石油利権のおこぼれを求めてのことですが、高市首相が言及したのは、あくまで「民間施設や外交施設等にまで及」ぶ義革命防衛隊による攻撃です。あとは先述のフリードリヒ・メルツ首相の考え、独国の立場を「聴きました」という話に過ぎません。
米国が義革命政府を攻撃しているのに対し、義革命防衛隊がイラクの領海内に停泊していた石油タンカーなどに至るまで攻撃していることは、確かに非難の対象になります。問題なのは、イスラエルの攻撃が執拗な（事態が鎮静化しない）ことで、仮にわが国が特定の国を非難するのであれば、イスラエル・リクード政権を米国の作戦と切り分けるべきです。
義国側に立てば、むろん「自衛の戦争」とも言え、かつて資源封鎖された大日本帝國が米国らに一方的「枢軸国」扱いを受けた歴史からも、革命政府が倒れて義国民が解放されるまでは、このまま慎重な姿勢を貫くのが賢明でしょう。
日ごろ「反戦平和」を語りたがる左翼ほど対立を煽るような言動に奔りがちなので、私たち国民も情報の受け取り方に注意しなければいけません。
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中共（支那）と激しく揉めていた独国のメルツ政権は、実は先月二十五日にいよいよメルツ首相が初訪中し、中共産党主席の習近平氏や北京政府国務院総理の李強氏にいくつかの懸念を伝えた上で「経済交流を深める」という一応の雪解けを演じていました。
しかし、明確に義国を非難して米国側についたからには、再び中共と揉めるでしょう。高市首相がいわば「中共を排した」供給網（サプライチェーン）の構築に各国を巻き込んでいる中、中共の資源利権が次から次へと米国のドナルド・トランプ大統領に剥がされていくのを睨みながら、独国らが高市首相の提言に乗るのは目に見えています。
大きな懸念があるとすれば、まさに事態の長期化です。原油輸入もさることながら、第十四回五輪障害者冬季競技大会（ミラノ・コルティナ・パラリンピック）の開会式を本日（日本時間七日未明）に控え、既に選手の現地入りや、或いは他の競技大会に出場していた選手たちが「帰国できない」などの事態に発展しており、人と物の移動が困難な状態が長引けば確実に経済的打撃を免れません。
よってウクライナ並みに汚職まみれのイスラエル・リクードには要注意なのですが、しかしながらまずは、すべて伊国民と伊国のセルジョ・マッタレッラ共和国大統領、並びにジョルジャ・メローニ首相へ、パラリンピック開催に際して祝意を表します。
そのような中、ますます本年度予算案の審議を加速させねばならないことが誰の目に見ても明らかな状況で、公約通り「働いて働いて」の高市首相が今週七日の土曜日も国会（特別会）で「審議をしませんか」と呼びかけたら、中革連ら野党からわかりやすく「休みたい」と断られてしまいました。そのような野党は、そのまま永眠（党解散）されてはいかがでしょうか。
年金問題を何一つ解決できなかった長妻昭氏（中革連）が言ったらしい「週末に子供の卒業式、卒園式を楽しみにしている人も」云云というのは、極めてまずい言い訳でした。稼ぐのに必死で週末を犠牲にしている国民を前に、国会議員と国家公務員だけがその配慮を求めるのは本末転倒です。民間に発してください。
週末に地元の選挙区へ帰って活動しなければならないことを理由にした方がまだ得心がいきますが、やはりただ高市首相を妨害したい意図しか見えず、全力で「日本の立法」として職務を果たそうという気など中革連らにはないのです。
このような者たちに、仮にも国難の事態対応を審議する資格はありません。私たち国民が彼らを批判する行動を取れば、定めし義革命政府や中共産党のように私たちの声を封殺する人たちです。その彼らに義国で何が起きているかなどわかるはずもないのです。
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