次は北朝鮮と中国へ攻撃実証実験か
まず初めに、東京高等裁判所（三木素子裁判長）は昨日、統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求を巡る教団（福本修也弁護士）側の即時抗告を退けました。このまま最高裁判所へもつれ込むでしょうが、詐欺事件を重ねてきた北韓（北朝鮮）系カルト財閥に勝ち目などありません。
さて、そこでこれが宗教家を名乗り、わが国の報道権力が事件発生当時、盛んに「日本人医師」と報じた元在日韓国人の金昌秀容疑者（昭和五十四年六月十九日に「金山昌秀」名で日本国籍を取得）が犯したテロリズムです。韓民族の面汚しであり、基督教宣教師の名折れでしかありません。
日米間の犯罪人引き渡し条約に基づき、わが国が米国務省へ身柄引き渡しを要請したのが事件発生翌年の平成二十八年十二月、米連邦裁判所が引き渡しを認めたのが令和五年ですから、成田山新勝寺と香取神宮のテロ被害から実に十年超もの月日が経ちました。あまりにも遅すぎます。
金容疑者の事件から平成三十年にかけて、わが国の神社仏閣がこうした不逞外国人の攻撃対象にされました。中共籍のいわゆる「朝鮮族」が容疑者だった事件では、既に出国されて逃げられたままです。
これを対日ヘイトクライム（憎悪差別犯罪＝反日テロ）と言います。よく覚えておいてください。
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刑法百三十条の建造物侵入罪や同法二百六十一条の器物損壊罪で裁けるものはまだよいのですが、同法九十二条の国章（国旗）損壊罪は、皆様ご承知の通り外国国章に限定されており、わが国の国章（日章旗）を侮辱目的で損壊した者に対する量刑が規定されていません。
この惨状を正そうとしているのが高市早苗首相であり、参政党であり日本保守党です。総選挙で圧勝した「高市自民」がこれを成せなければ私たち国民は、何度でも自民党に怒りの鉄槌を下すでしょう。
自民党の所属議員たちは、これこそよく覚えておいてください。私たち国民が「何度でも自民党に騙される」のではありません。私たち国民が「何度でも自民党を処罰する」のです。
ここで表題の件。産經新聞社の田辺裕晶デジタル報道部次長による明解な記事は、私が二日記事で指摘したことの詳報になっています。米国のドナルド・トランプ大統領は、海峡の安全な通過を米海軍が保障し、必要な保険の提供も明言しました。
恐らくそこに中共（支那）へ向かう石油タンカーは含まれません。高市首相が静観を続けているのも、イラン（義国）の現体制を外交関係として拘泥せず義国民に寄り添いながら米国の決断に反対する理由がないからです。
また、一月八日記事で述べた防空体制の無力化に関連し、中共産党人民解放軍が配備していた「ＨＱ－９（中国航天科工集団製）」も、今回の義国攻撃で全く無力だったことが判明しました。
むろん北韓の防空体制も米国の攻撃を前にして一切機能しないことが証明され、これで「次は北韓の金正恩、その次は中共の習近平」とばかりに、いよいよ中共と北韓が米軍新技術の実証実験場（テストベッド）に選ばれたようなものです。
高市首相就任後の中共を見てもわかる通り、話し合いが通用する相手ではありません。沖縄県石垣市尖閣諸島近海の徘徊のみならず本州にまで接近し、台湾を取り囲む軍事訓練を行ないながら好戦的暴言を吐き散らすようでは、もはや「やられる前にやる」しかなくなってしまいます。
そのような状況をもたらしたのは、中共産党自身です。「反戦平和」を言いながら国家国民の防衛を語る人びとに口汚い罵声を浴びせる反日左翼・極左の「ママさんたち」は、是非とも北京市へ行って戦争の可能性を排除してください。
橋下徹氏が高市首相を中傷する時によく用いる「口だけ番長」だか「口先番長」だかは「反高市」勢のほうです。わが国の国益を獲り、国家国民を脅かす体制を排除することが大前提ですから「あの態度とこの態度では整合性が」云云の綺麗事など、利権を獲りに行く戦いを前にまるで無力と知るべし。
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