イラン利権は中国から米国へ…日本は？
米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏は、ついにイラン（義国）のアリー・ハーメネイ最高指導者を排除（殺害）しました。伊国で開かれていた第二十五回五輪冬季競技大会の閉会（二月二十二日）から「壮絶な怒り作戦」の実行可能性が指摘されていましたが、その成功を示す鍵は、一月八日記事で述べた通り南米ヴェネズエラで実証済みです。
義国も導入していた露国製の防空体制が機能しないのを確信した上で、米中央情報局（ＣＩＡ）が義国の首都テヘラン中心部にある邸宅で土曜午前の高官会議にハーメネイ師も出席する情報を掴んでおり、イスラエルとこれを共有して一気に叩きました。現に義国軍のアブドルラヒム・ムサビ参謀総長ら複数高官の死亡も確認されています。
高市早苗首相は、恐らくこの概要を米政府から事前に機密扱いで知らされていたはずです。私たち国民の民意を問う選挙は重要ですが、義国をはじめ中東全域に駐在する国民の身体・安全・生命・財産を守ることこそ重要ですから、今時はどこにいても情報を収集、関係省庁に指示を出せるにしても、まず国家安全保障会議（ＮＳＣ）を優先すべきでした。
昨日記事で述べたような事実はあるにせよ、私が既にいくつかの課題を批判したように高市内閣が横路へ逸れないよう厳しく見守る必要はあります。中共（支那）が主導し北韓（北朝鮮）も加わる無気力な「反高市」とは訳が違うのです。
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その中共は早速、米国とイスラエルを非難しました。トランプ大統領が世界に散らばる中共産党の利権を剥奪して回っている今、ヴェネズエラに続き義国まで取られたも同然ですから、言うことを聴かない高市首相の存在と共に共産党主席の習近平氏を激しく苛立たせているに違いありません。
では、わが国はこの作戦を支持すべきでしょうか。世界のあらゆる戦争に反対するなら申すまでもありませんが、作戦終了後に始まる義国の再開発に、中共らに取って代わる米国と共にわが国が参画できない事態になれば、それこそ国益を著しく損じます。
かなり古い話ですが、義国内の新聞社が発刊禁止に揺れたというわが国の報道に対し、私は「義国内は国民の政府批判も自由であり、意外にも発刊禁止の新聞が何度でもよみがえる」と指摘したように今回の作戦を歓迎する義国民が多いのは事実です。一方でむろん、米国やシオニストへの怒りをたぎらせる義国民もいます。
かく言う私も、汚職にまみれたリクードのネタニヤフ氏がまたぞろ保身のために人殺しに奔ったことを極めて不快に思っており、トランプ大統領はネタニヤフ氏と同床異夢でしょう。ならば高市首相も、少しは両者に「チクリと」何らかの釘を刺しておくべきです。
実は義国のサイード・ハティブザデ外務次官（前報道官）が来日中であり、いわば彼の身柄は現在、わが国で確保しています。米義関係にかかわらず日義関係を築いてきたわが国がかつて得たアザデガン油田の権益を米民主党に妨害され、中共に盗られた（結局中共の技術では試掘も叶わなかった）経緯から、いわゆる「トランプ関税」に係る対米投資の一件も含めてわが国が優位な交渉を進める好機です。
中東各国の主要空港が機能不全に陥っているのに加え、やはり原油輸送の要衝であるホルムズ海峡でパラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受けました。海峡通過の船舶は、七割以上も減っており、わが国経済への打撃も少なくないことから、米国にはこの点について苦言を呈すべきです。
高市首相が就任早早にガソリン小売価格を引き下げる措置を講じましたが、年始から米国主導で原油価格の高騰を招いており、今回の作戦遂行で関連製品の製造を含めた原価（コスト）が上昇するのを避けられません。これから審議が始まる経済政策への影響は必至です。
「（赤澤亮正経済産業相に）私に恥をかかせるなと申し渡している」と答弁した高市首相が国益を獲りに行けるか否かは、原油が絡むゆえに死人が出る「壮絶に欲す作戦」に懸かっています。「恥をかかせるな」程度の力強い言葉に引いている（揚げ足をとって批判している）ようでは、英米に利権を貪られておしまいでしょう。
獲って獲って獲って獲って獲ってまいります、でなくてはならぬ。
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