AI駆使してまで「反高市」の中国
高市早苗首相に対する誹謗中傷が安倍晋三元首相のころよりも苛烈になっていることを何度か指摘してきましたが、それに比例して主に保守層と思われるSNS上の書き込みでも「高市は安倍以上の悪党」「高市は日本を滅ぼす」などと拡散されています。
中共(支那)に宥和的態度を取った安倍元首相と違い高市首相が就任早早、共産党主席の習近平氏に苦言をまくし立てた(昨年十月三十一日の日中首脳会談)のがよほど気に食わず、いかにも中共人らしい「女のくせに生意気だ」という差別意識も相まって、中共産党が高市倒閣に最も効果の期待できる保守層への分断工作を開始しました。
いわゆる「岸破森政権」のころには「自民党を出ないなら同じ穴の狢」と高市首相に煽った保守層の一部言論から、今や「高市はもともと自民党じゃない」という声が生み出され、高市首相が初出馬当時、自民党に公認申請をしたものの撥ねられたまま無所属候補で苦労したことや、当時自民党から出た議員たちで溢れかえる新党にでも寄りかかるしかなかった政治情勢を知らない「非日本人(それとも平成後期生まれの若者?)」の仕業としか思えない世論工作が散見されます。
高市首相のことが大嫌いな対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動=反日)左翼・極左のわかりやすい戯けよりも、保守層から「高市支持」を引き剥がすほうが倒閣の近道であり、もう既にこうした工作に騙されて「高市は詐欺師」などと自ら煽り始めている方がたがいるくらいです。
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直近で驚かされたのは、高市首相が「『特定技能を無制限に入れる』と発言した」と保守層が騒ぎ始めたことでしょう。しかし、正確にはそのような発言など存在しません。
これは、軽率な脊髄反射で短絡的暴言も多い日本保守党の百田尚樹代表がSNS上でばら撒いたせいですが、二月二十六日の参議院本会議で高市首相が述べたのは、特定技能二号の受け入れ人数に上限を設けていないという制度の現状説明です。「私は無制限に受け入れます」とは言っていません。
むろん今後どうするかという議論を、それこそ自民党のみならず参政党や(参議院にしか議席はないが)日本保守党にも詰めてもらいたいところであり、その大原則は、昨日記事で述べた通り一億の国家に外国人を注がねば「日本はもうやっていけない」とする考え違いをやめることです。百田氏の危機意識自体を否定するものではありません。
私も「特定技能と技能実習制度をやめよ」と何度も申してきましたが、ようやく技能実習をやめると思いきや元首相の岸田文雄氏が育成就労制度(来年四月から移行予定)に置き換える騙しの手口を繰り出しました。
これが自民党に対する国民的且つ致命的不信を招いた原因の一つでしたが、ここで言う「特定技能」は、主に特定技能一号のことであり、これこそが外国人の人権をもないがしろにした「人を使い捨てる」制度にほかなりません。これを育成就労と共に廃止していただきたいのです。
ことほど左様に誤った情報を流布して国民世論を操作しようと企む傾向は、中共と北韓(北朝鮮)の工作に顕著です。米国主導の世論操作も過去にえげつないものがありましたが、彼らが被害者となったのがこれです。
二月二十五日記事の冒頭で扱った「容共軍隊」に堕ちた韓国軍は、在韓米軍の反論によって数数の出鱈目が明かされ、目下大恥をかいています。日韓米合同訓練から韓国軍が外された理由が「韓国軍が日本自衛隊を外せと言うので、なら日米だけでやることになった」とは、決して韓国国民に知られたくなかったでしょう。
さらに「在韓米軍が謝罪した」などとありもしなかったことを流布して否定され、どうにか国民だけでも騙そうとした容共軍の国際感覚のなさは、繰り返される北韓系・共に民主党政権によってすっかり浸透してしまったようです。
端的に申せば中共と北韓は、自らの人民を騙してきたのと同じ感覚で私たち日本人や米国人も騙せる、誤魔化せると思っています。高市首相に関する前出の「自民党から出ろ」かと思えば「もともと自民党じゃない」のように、支離滅裂で激しい言葉遣いの世論誘導は、在日中共公館や北京政府外交部のSNSを見ても明らかでした。
高市内閣を見守り、横路へ逸れないよう厳しく育てるのは、私たち日本人です。中共や北韓の介入が疑わしき「偽物の言論」に釣られてしまわないよう、正しく見極めねばならないAIの時代に突入しているのです。



