高市首相は聞くはずがないが､｢明確な目標がない高市政権｣は一刻もはやく｢異常な円安｣を止め､｢積極財政｣もやめるべきだ

今回は、第2次高市内閣発足にあたって、包括的な経済政策提言を行っておこう。高市早苗首相は、私の話など聞くはずがないが、野党の対案も心許ないので、金融政策・財政政策・消費税減税、さらには経済政策の行動…

(東洋経済新報社)

　十九日記事の中段で「東洋経済新報社と並ぶ『似非経済誌』で知られるプレジデント社に三流ライターが煽情的見出しをつけて寄稿」と申しましたが、直近では集英社の「ＧＤＰ１．７兆円消失の危機…単なる『嫌がらせ』ではなくなった中国の訪日自粛『今回のはいつもと違うぞ』米中対立に焦る習近平の国際ルールへの配慮」と並ぶ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちの扇動記事が東洋経済に掲載されました。書いたのは、慶應義塾大学大学院教授の競馬狂いで、かねてより頓珍漢な小幡績氏です。

　所詮は「賭博（株や為替など）」を語らせればそれなりの知識をお持ちのようですが、にもかかわらず現状の為替相場を「異常な円安」と認識している、或いはそのふりをするところから間違っており、恐らく財務省の天下り（栄転）先である国際通貨基金（ＩＭＦ）の出鱈目な試算をもとに「一ドル九十八円程度」を「適正」にしてわが国経済のさらなる弱体化を狙っている工作筋と思われます。

　ふりをする理由は、そうしなければ高市早苗首相を「何もない人」とは書けないからです。この方は、令和八年度予算案を「石破前政権のときに作ったもの」と書いていることから、やはり経済も財政も語る資格のない程度の知識しか持ち合わせていません。

　各省概算要求等は、確かに石破政権下で終えていますが、高市首相が昨年十月二十一日に就任し、同十二月二十六日に閣議決定した予算案は、この方が「やめろ」とおっしゃる「責任ある積極財政」を反映させて修正したものです。成長戦略と危機管理の各分野に投資する予算については、複数年度で別枠にもします。

　これは、単年度で組むと持続可能な成長戦略を実現しえないためで、高市首相が「民間の成長を継続して支援する」というのも、商才なく失敗にまみれる経済産業省主導のようなものよりあくまで民間の技術力に投資することを想定しているようです。

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　むろんこれらが失敗する可能性はあります。何年もずっと申し続けて恐縮ですが、安倍晋三元首相のいわゆる「アベノミクス」は、日本銀行の量的金融緩和から始めた時点で失敗でした。

　しかし、これから「やろう」という時にその足を引っ張るだけの者につられ、仮にも論理学上「失敗」の仮定に基づいて最悪の結論を導くしかないような思考回路の為政者の、どこをどう切り取れば私たち国民が支持できましょうか。「今までとは違う」という姿勢が失敗を呼び込む定理なら、奇しくも前出集英社記事の見出しだけでも中共（支那）の対日脅迫こそ盛大に失敗するとわかります。

　工作員だかその協力者だかの「わが国を貶めたい」という努力は認めますが、高市首相が施政方針演説で示した国力の強化とは、利益を相殺してしまう資材等の価格高騰から給与引き上げが叶わないスタグフレーション（断じてインフレーションではない）を解消すべく内需を回復することであり、いわば私たち国民の「底上げ」策です。

　これは本来、極めて左翼的政策ですが、なぜか高市首相を「極右」扱いして「全否定」してしまう左翼層は、なるほどただの対日ヘイト（反日）でしかありません。総選挙結果を受け、崩壊した中革連とれいわ新撰組や日本共産党の「負け惜しみ」「君たちこそ責任を取らない」現状は、もはや私たち国民にとって眼中に入れる価値もなくなりました。

　従ってこうした連中の動向よりも不穏な自民党内の一部、或いは昨日批判した国民会議に入るらしいチームみらいの工作活動に注意しなければなりません。とりわけ前政権の石破茂氏の見下げ果てた発言の数数は、私たち国民が聞き逃してはならないのです。

　二十日記事で指摘した高市首相の演説について、石破氏の見苦しい弁明（スポーツニッポン新聞社記事を参照）で聞き捨てならないのは「同じ自民党なんでね。そんなに違うはずもないんで」という部分であり、これが真実なら「だから自民党は嫌われる」にほかなりません。

　高市首相の誕生に期待する国民の声に対して激しい諦観を披露する批判の声があるのは、まさに「どうせ岸田も石破も高市も同じ」ならばわが国の政治に明るい未来など描けないからです。

　米民主党工作員の「電波協力者」みたいな「外人」ならぬ「害人」に賛同して高市首相を「あまり熱意が高くない」などと言って見せる石破氏（別のスポーツニッポン新聞社記事を参照）は、単なる「終わった人」「出戻りの邪魔者」では済まない可視化された自民党の病巣そのものでしかありません。

　これらを叩き潰さない限り、失敗の可能性を語る以前に「わが国の政治」を示すことすらできないのです。

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