減税後の消費税１２％案の出どころ
インターネット上に、自民党の黒崎祐一候補（新人・東京二十七区）が二年間の食料品目消費税率０％後に同税率を十二％へ引き上げる案を「聞いたことがある」と述べた動画が出回っています。党の新人候補にこのようなことを吹聴したのは、一体何者たちでしょうか。
私が聞いているのは、私が以前から「外食産業を滅ぼす」と警告してきた初案について、ようやくこうした声が日の目を見るようになり、高市早苗首相が「速やかに国民会議を開いて（飲食店事業者の免税についても）検討する」と述べた通りに、且つ経済効果を見極めて「二年間の時限措置を延長する可能性もある」とのことでした。
その中で自民党議員から消費税率十二％の話など出たことはなく、当該案が実在するなら聞いた議員と知らされていない議員がいることになります。新人の黒崎氏に吹聴したのは、恐らく同じ東京都内の選挙区にいる当選回数の多いどなたかでしょう。
高市内閣から見ていわゆる「外様」や、長らく党の中心から外れていた人を除けば、松島みどり氏（東京十四区）が最も怪しいことになりますが、彼女も一体どこからそのような話を聞いたのでしょう。
この「騙し討ち」のような案については、自民党税制調査会の井林辰憲幹事（静岡二区）もどうやら吹聴しているらしく、やはり出処は党税調です。党政務調査会ごと大きく刷新した高市首相にとって危険なのは、以前にも申しましたが財務省に外堀を埋められ、党税調の結論が高市首相の考えから乖離したものになることでした。
早速その気配を感じさせるこうした話から、今や中革連の野田佳彦氏が首相時代に決めた消費税率八％、十％への引き上げ（改正消費税法）を二度も保留した安倍晋三元首相がその直後に「森友問題」を捏造されて身動きが取れなくなり、引き上げへと舵を切るわ、財界の要請に屈して「移民」という言葉を使わない事実上の移民政策へ突っ込んでいくわ、政権が次第に新自由主義へと荒廃していったのを思い出させます。
十二％案の噂が第五十一回衆議院議員総選挙の投開票日前に出たのは、不幸中の幸いであり、仮にも財務省と党税調の出鱈目が「あるとすれば」私たち国民がそれを徹底非難して抑え込むことです。なんなら追加の争点にしても構いません。
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しかしながらこの噂が真実味を帯びているのは、減税で財政不安を煽る為替市場の動向であり、昭和六十年九月のプラザ合意が招いた円高不況以来となる収束局面（円安傾向）がさらに加速すれば、減税効果を打ち消すほどの（円高で増幅した輸入品依存が原因で）物価上昇に繋がる可能性があることです。
財政破綻のしようがないほど実はお金が有り余っているわが国に緊縮財政を迫る財務省と、その栄転（天下り）先である国際通貨基金（ＩＭＦ）らが内需回復を阻み、さらにお金を貯め込んで「日本国民のためには使わせない」ようにしていることは、いわゆる「高市減税」を非難する海外報道とその傀儡報道からもわかります（讀賣新聞社記事を参照）。
一月三十一日の神奈川県川崎市内での演説で、高市首相が「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態だ」と言及した（朝日新聞社記事を参照）ことへの批判報道も同様です。円高の収束を内需回復の推進力にできるか、それともただ嘆いて終わるかは、為政者の政策次第でしょう。
為替変動の利益・不利益は、円高でも円安でも生じます。これまで円高の利益をとった結果、製造業の海外流出でわが国の生産力が低下し、あちこちで首を切られた国民が路頭に迷った凄惨な時代を経て、そのくせ人手不足を理由に労働者移民を大量受け入れしてきたのですから、私たち国民が高市首相に政策の大転換を求める流れは、決して間違っていません。
一日投開票の埼玉県川口市長選挙では、在日クルド人や中共（支那）人問題で半ば対応拒否の姿勢をとった奥ノ木信夫前市政（自民党系）が嫌悪された影響からか自民党候補が落選し、無所属の岡村ゆり子元県議会議員が当選しました。投票率の高さ（前回の倍以上）と投票結果を見ても、私たち国民の「移民じゃなくて日本人を育ててくれ、守ってくれ」という声が圧倒的多数なのです。
一月二十八日記事で申した財界の体たらくと官界の操縦に立ち向かう政権がよいのか、それとも中共依存の財界に従い、官界に抗せる論理武装すらできていない政権がよいのか、それをこの選挙で私たちが決めるのです。
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皇紀2686年（令和8年）2月3日 4:53 PM
260203-１ 現在の日本の立ち位置が官・財界を中心に売国的なのはDSの陰謀か？
遠藤さん今晩は ソロです。
やっと高市政権の正面の敵の姿が見えてきた様ですね。 その正体はやはりDSだが、場合電時代の様に、アカラ様な露出の仕方をマスコミに禁じて、元に戻したのでしょう、DSのデの字も出て来ません。 それはトランプ氏も同じなので、両者には 既に dealが成立していると考えるべきでしょう。
問題になるのは、共産シナの終息の影響を如何に小さく留めるかです。その終息の骨子を巡って、既に軍閥かしていた人民開放軍の張将軍が、九－でや－に近いことを画策していたので、粛清したのです。
シナの行く末は、今やプ－チンとトランプの手中にある様に煮えますが、これに反発したのが、嘗ての「欧州の先進３国＝英独仏」ですが、相変わらず英と独破は歩調が合わ無い上、仏はマクロン大統領は今や飾りもに¥のに過ぎない。
この三国でシナを何とか、世界の工場のメリットを再びと、英のスタ－ま‐辺りは思っているのかもしれませんが無理ですね。シナが欲しがっている売り上げを果たせる工業用品と言えばEVしか無いのに未だにリチウムバッテリ－の問題が解決が出来ないのです。
英国がシナに何かを期待して、訪中しても、シナには独自のイノベ―ションを生み出せる力は未だ有りません。だから、日本に脅しを懸けていたのですがそれが不発に終わっているので、最近は大人しくなったのでしょうがmシナの解放軍の中に生まれた憤懣は行きどころを失っているので、近々、内部で第二の張将軍が出そうな気がします。
結局、D/ロックフェラ－が部下のブレジンスキ－に命じて建てさせた「シナを世界の工場に」の計画は、ブレジンスキ－が８９年に亡くるなっても、ディビッドが強行し、08年のリ－マン・ショックでロスチャイルドの世界金融機構でのク－デタ－が発覚、12年6月に臨時招集した会議で、ロックフェラ―一族を注方しました。
是で、本来ならDS～ロックフェラ－の影府が消えた筈なのに、20年の5月に、英ロスチャイルドの主だった、ベンジャミン・ロスチャイルドは自宅で変死体で見つかっています。 この事件も全く追及されていないので、捜査未了の儘、歴史の闇に埋められるのでしょう。
白人文明の歴史はこうした謎だらけで、殊に、ハザ－ル人「＝ユダヤ教徒」が絡んだ事件は、事件そのものが記録に上がっていません．是で、公明正大な白人文明と何の衒いも無く、誰に憚る事も無く言えるのですから、大した偽善者ですね。日本の自民党の中にも、岸田の様なDSの僕レベル迄屈した政治家は沢山居ますが、日本は今立たないと、永遠に白人文明支配から抜け出せません。
何とかトランプ氏やプ－チン氏が一部公然と、然し大方は密に計画している新たな世界に参画しなくては、日本はだめになります。 今の自民党はこの分裂の竿先端なのです。若い力を中心に、日本を共産主義でない社会主義的な「弱者に優しい」福祉国家にして経済大国にしてほしいですね。
皇紀2686年（令和8年）2月3日 6:36 PM
260203-２ 消費是率を廃止若しくは下げる話が12％の増税になるのか？DSの影が・・
遠藤さんこんばんは ソロです。
済みません前のコメントを書いている最中に客が来て中断しました。 以下は続きです。
消費税右率は、所謂、白人文明が言っている「先進国」が設けた間接税で直接税だと、所得格差の大きな欧州社会では、高額納税者から、の反発が有るので、間接税にして、高額納税者の負担を減らしているだけの事、別に先進的な部分は無い都思います。
なるべく社会での所得階差を狭めて、高福祉国家を作り上げた日本ですから、直間比率を生じさせて「広く薄い公平な間接税を‥」とのうたい文句で、その実大企業の法人税を下げて、更には、実は移民なのに、実習生として、安い賃金で長時間働かせているが、先に国際的な所得格差が存在しているyので、文句が出にくいと言う利点がある。
是は可也狡いやり方なのに、批判され難い国際間の賃金差が大きいからでしょうが、何時までも続けられる話ではありません。 これからの世界に必要なのは、自力税さんで自力消費で、国の経済が成り立つシステムです、他国のや水路動力と言う限定的なファクタ－を経済基礎要素にすれば、押収社会の二の舞です。
将来の労働資源を固める為に将来の労働年齢層を常に確保してゆくのは、、是から国家が自力で独立して行く上で、ぜひ必要な事でしょう。そういう意味で米国もその範疇に入っているのだと感がなくてはなりません、移民の国が成り立ったのは、国家が成長し続けた場合の話、成熟したら、社会主義が李w宗田とすれば、所得格差が無くなる方向を目指すので、年を重ねても、生産性を確保できる社会を目指すことになります。