日経の「高市政権の消費税減税はポピュリズム」批判は的外れ

2月8日に投開票される衆議院議員総選挙では、自民党・日本維新の会の連立与党に対して、立憲民主党と公明党のほとんどの議員が新党「中道改革連合」に加わり戦う構図となっている。…

(Newsweek日本版)

　この記事は、アセットマネジメントＯｎｅの村上尚己シニアエコノミストが「日本経済や財政を適切に把握していない日本經濟新聞社などの主張は、いわゆる逆指標」とまで言い切ったものですが、消費税減税または廃止したのちの「財源ガー」に対する極めて建設的反論と申せましょう。

　確かに日経をはじめとした「オールドメディア」がわが国企業の中共（支那）進出を扇動、称賛した結果、海外から国内へお金を流し込む製造業を国外へ追い出してしまいました。報道権力の主張は、全く信用なりません。

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　その中共を巡って昨日、不穏な噂が立ちました。二十七日夜、北京市西城区の中南海（中共産党の中枢）で銃撃戦が勃発したのではないか、というものです。ＳＮＳ上にいくつかの投稿（刘敏のポストを参照）があり、しかしながら真偽のほどはまだわかりません。

　現在は米加州に移転した六四（天安門事件）記念館でボランティアをしている人権活動家の刘敏氏曰く「北京市民から送られてきた動画」「中南海地区では夜間の花火が厳しく禁止されているため、考えられるのは銃撃戦、政治闘争、張氏と習氏の権力闘争」ではないか、と。

　つまり、二十七日記事冒頭で言及した習近平氏による中央軍事委員会の張又侠副主席らの粛清に共産党人民解放軍内部で反乱が起きている可能性があるのです。

　こうした共産党軍の動きに習氏のいわば「皇軍（人民武装警察公安部特勤局部隊）」が首都防衛のため集結し、銃撃戦が起きたかもしれません。実は令和六年八月十七日にも、やはり中南海で銃撃戦があったとの噂が当時立ちました。

　あのころは、習氏の動向が不明状態（消息不明）で、一部で重病説なども流れましたが、ともすれば高市早苗首相が「台湾有事は、わが国の存立危機事態になり得る」と明言したことに習氏が過剰反応（激怒）し、ここでさんざん「平目たち」と申した連中の忠誠合戦が起きたのも、彼らが共産党軍の革命（クーデター）を極度に恐れる背景があったからかもしれません。

　中共は、仮に習氏が倒れたからといって突然「健全な国」になる保証などなく、単に指導者の首がすげ替わる（新たな独裁者が登場する）だけですが、共産党軍七幹部のうち五人が順次粛清された事実だけをもってしても、不安定で暴走の可能性を秘めた組織が私たちのすぐ隣に存在していることを明示しています。

　それでも高市首相の存立危機事態発言は、とんだ大間違いでしょうか？　在日の中共外交官（平目たち）がこぞって高市首相を攻撃したことから、わが国側がお詫びして撤回すべきなのですか？

　このような状況下で私たち国民がもし高市首相を引きずり降ろしてしまったら、中共に著しく誤った記号を発してしまいかねません。第五十一回衆議院議員総選挙は、そうしたことも踏まえて慎重に投票しなければならないのです。

　なお、総選挙につきものなのが最高裁判所裁判官の国民審査であり、こちらの期日前投票は、二月一日からになっています。投票と審査を一度に済ませたい方は、一日以降に指定の投票所へ行かれてください。

　今回の審査対象は、十五名のうち就任から一年未満の高須順一氏（第二小法廷）、沖野真已氏（第三小法廷）の二名のみです。参考資料として、産經新聞社の「司法判断『社会の変化と無関係でいることは許されない』 高須順一氏」と、同じく「憲法改正『憲法自身が、改正の手続を用意し、その可能性を想定』 沖野真已氏」をご紹介しておきます。

　沖野氏は、民法の専門家ですが、二人とも最高裁での判例がまだ少ないので判断材料があまりないものの、気になるのは、元弁護士の高須氏が例の「一票の格差」闘争で「合憲。ただし違憲の可能性を厳しく問うた意見書添付」の判決に加わった実績があり、皆様の中でこれが引っ掛かる方は、審査の欄に「×」とだけ書くようにしてください。ほかに「〇」などを書くと無効になります。

　兎にも角にもわが国は今、ともすれば今後十年の雌雄を決する分水嶺に立っており、私たち現世国民が一つ判断を間違うととんでもない未来を引き当ててしまいかねません。司法の「左翼遊び」につき合っている暇などなく、立法の議席構成が行政の過ちを招くか、それとも正道へ導くか、よく考えて行動せねばならないのです。　　

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