高市ショック？中革ショックだろう
旧年十二月中に何度も日本銀行の金融政策（短期金利（政策金利）の引き上げ）を批判しましたが、通常これより長期金利（市場金利）のほうが大きくなるのが筋であり、まして二十一日記事の中段で言及したように減税と社会保険料の見直しでわが国の財政が悪化するよう触れ回る市場の「賭博師」たちがいる限り、長期金利は勝手に高騰します。
それを中ナンチャラ（中革連）の野田佳彦氏が「高市ショック」などと騒いで見せるなら、中革連が私たち国民に示した口約束（公約？）にある「消費税減税」は、やはり嘘なのでしょうか。減税をすれば賭博師たちは、新発十年物国債（長期国債）の利回りを釣り上げてきます。
然るに中革連が政権をとっても（高市ショックと言うなら）「野田ショック」だか「斎藤ショック」だかは起きるのです。財務省のこれまで通りの説明（レクチャーという名の洗脳）を発言の下敷きにするからいけません。
タイ王国（泰国）の経済が極端なバーツ高で悪化し始め、韓国はウォン安が止まらず経済が悪化し、インドネシア（尼国）も積極財政を下支えしようとプラボウォ・スビアント大統領が中央銀行人事に介入した途端に急速なルピア安を招いて一気に経済危機へ陥っています。
これらも市場の賭博師たちに振り回された（世界中の国が振り回されてきた＝新自由主義は既に破綻している）結果ですが、韓国、泰国や尼国の問題は、政府と国民の総資産が少なくもともと財政が不安定なことです。では、わが国はいかがでしょうか。
控えめに申しても、わが国政府と国民の総資産単位は「兆」どころか「京」（一京三千二百八十七兆円超）であり、それを原資に日銀が国債を買うわけですから、わが国の財政が破綻する可能性はないと言い切って過言ではありません。
昭和の高度経済成長期から「財政破綻する」と煽ってきた博打の広告塔みたいな連中（日本のカネが欲しいだけの国際金融資本、国際機関や米民主党などに与する一部の経済評論家ら）は、五十年以上が経っても破綻しないわが国財政を見て、恥ずかしくて死にたくなったりしないのでしょうか。
米国のスコット・ベッセント財務長官が二十日、日本の市場金利が上昇したせいで米国のそれも急上昇したように述べました（ブルームバーグ記事を参照）が、米政府の慢性的財政不安と現政権の外交政策こそがその原因です。わが国に己の責任を分散するのはみっともないでしょう。
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さて、中共（支那）と創価学会公明党の狙いが自民党を倒すのではなく高市早苗首相を倒すことにあるのは明白ですが、そのために利用されてこれまでの政治活動と整合性のないことを言わざるを得なくなっている立憲民主党こそみっともないことこの上ありません。
昨日記事で取り上げたのに引き続き自民党は昨日、衆議院解散総選挙の第二次公認候補予定者（党ホームページのＰＤＦファイルを参照）を発表しました。資料の形式としては、第一次公認の上書きになっている点にご留意ください。
第二次発表で注目すべきは、杉田水脈元総務相政務官を大阪五区で公認したことです。先の自民党総裁選挙の最中も、こちらの動画を改めてご覧いただければわかる通り大いに奮闘していましたから、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が発狂して杉田元政務官と高市首相を攻撃すればするほど「私たち国民の暮らしを第一に考えて」と求める有権者が結束してこれを撥ね退けねばなりません。
なお、注目の福井二区ですが、やはり高市首相が覚悟を決めてとんでもない身の切り方をしました。旧民主党など政党を渡り歩いて現在衆院の自民党会派に属している斉木武志氏（前回は比例北陸信越で復活当選）を「支持」としたのです。よって別の公認候補の擁立は見送りました。
高市首相もここまで腹を括ったなら、なおのこと昨日記事に列挙した「反高市」勢の公認こそ見送ってほしかったのですが、大阪のすべて小選挙区をはじめ全国約六十区で日本維新の会と対決する自民党は、当初から互いに選挙協力を否定してきた程度の関係ですから、この枠に捉われることなく、かえすがえすも参政党、国民民主党や日本保守党らの躍進があってはじめて反日左翼政権への交代（高市政権の基本政策が全否定される）を免れる、と私たち国民が気を引き締めねばなりません。
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