逃げたロシアスパイを2度逃がすな
日ごろ「平和」「人権」を掲げる左翼・極左がパレスチナ側に付き、そのくせただの対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動=反日)であるがゆえに私たち国民の「平和」と「人権」には無頓着に中共(支那)の好戦行為を見逃して「平和を守るために抵抗せよ」の声を攻撃するため、右派・保守派はどうしてもイスラエル側に付いてしまいます。
安倍晋三元首相も高市早苗首相も残念ながらそうなのですが、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏が自身の疑獄事件訴追を免れようとパレスチナ大虐殺に手を染めたことは、平和に対する重罪であるはずです。
米民主党による日本人大虐殺(戦争以外の犯罪)を裁けなかった大東亜戦後の自虐史観そのままにこれを放置しては、むしろ保守派の名折れではないでしょうか。ガザの復興は、リクードが全額負担してパレスチナ人に謝罪すべきであり、米国のドナルド・トランプ大統領もガザのガス田利権で手打ちしたなら、米政府がリクードを助けて復興費用を支援すればよいのです。
外務省は、参加するよう高市首相に助言するでしょうが、いわゆる「トランプ采配」で参加国の意見など通らないに違いなく、巨額の拠出金に見合うわが国の利益など確保できないまま米国にすべて持っていかれるのがオチですから、トランプ大統領には「ネタニヤフ氏の逮捕・訴追が条件で参加する」と回答するよう求めます。
トランプ大統領が首を縦に振らないであろうことを条件に話し合えば、あちらのほうから「参加してくれるな」と言い出して不参加制裁を拒否できるでしょう。あくまでわが国は「独自にガザ再建を支援する」と言うべきです。
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さて、高市首相が衆議院の解散を決意してから、東京債券市場で新発十年物国債の流通利回り(長期金利の指標)が急騰し、減税と社会保険制度改正でわが国の財政が悪化するよう触れ回る「賭博師」たちの思惑に、まんまと私たち国民も呑み込まれそうです。
これが減税で内需回復を目指し、高市首相の言う「結果として税収が増える」道を財務省も日本銀行も決して選ばない理由の一つであり、一方で高市内閣以前の「霞が関天下り利権」と「創価学会公明党肝いりの対中共利権」の各予算をすべて削除する令和八年度予算案(旧年十二月二十六日に閣議決定)を通すか通さないかが解散理由でもありました。
高市内閣は、本年度補正予算を既に通していますから「政策より政局を優先した」という批判も当たりません。揮発油税(ガソリン税)の暫定税率がついに廃止されたのを、もう忘れたでしょうか。
ここまではよかったのですが、現国会の議席構成では来年度予算案の審議が難航することが予想され、高市首相が「国論を二分するような」とまで覚悟を決めて言い表した法制度を通すには、どうしても議席構成を変えるしかありませんでした。反日左翼が解散を非難するのは、自分たちが議場から追い出される選挙結果を恐れているからです。
一時「立憲共産党」と揶揄された立憲民主党と日本共産党の選挙協力は、創共協定の破綻から犬猿の仲(支持層が被る)である創価と立民が組んで新党「中共革命連帯」だか「中革連」だかを立ち上げたため、これも破綻しました(別の産經新聞社記事を参照)。中革連に参加するものの謝蓮舫氏が何やら不満げなのは、そのせいでしょうか。
そう言えば中革連が「SNS上で党のロゴマークを改変された」と騒ぎ、私たち国民に向かって法的措置をちらつかせています(スポーツニッポン新聞社記事を参照)が、中革連に対する評価を表現した国民への弾圧にほかなりません。やっていることが北韓(北朝鮮)系左翼・共に民主党と全く同じです。
或いは、フィリピン(比国)沿岸警備隊の報道官に在比中共大使館が「SNS上に習近平氏の風刺画があふれている」と抗議したのにも似ています。比国側は、これに一切応じていません。
自民党のロゴマークもさんざん「統一教会(世界平和統一家庭連合)のそれと似ていて気持ち悪い」と揶揄され改変されたりしていますが、中革連のものこそ北京政府外交部と意匠が酷似しています。やはり、と申しますか。
警視庁公安部が昨日、在日露国通商代表部の元職員と工作機械製造の元社員(首都圏民)を書類送検した、と公表しました(FNN|フジテレビジョン配信記事を参照)が、露政府が大使館以外にわが国へ設置している通商代表部は事実上、露対外情報庁(SVR)の諜報機関です。
ことほど左様に米国にやられ、露国にやられ、中共にやられ、北韓にもやられたわが国で、高市首相や参政党らが唱えるスパイ防止法(仮称)の導入など「必要ない」と本気で思いますか?
私たち国民の安心を構築するための新しい衆院の議席構成は、私たち自身の手でつくるのです。



