参政党らもう要らん？とんでもない
高市早苗首相は本日夕方、記者会見を開き、衆議院の解散を表明する予定です。十日記事の中段で言及した総選挙の日程は、解散から投開票まで大東亜戦後最短となる今月二十七日公示・二月八日投開票にほぼ決まりました。
これにより天皇陛下の召集を賜って二十三日に開かれる第二百二十回国会（常会）の冒頭で、陛下の御名御璽を賜る解散詔書が発布され、木原稔内閣官房長官より額賀福志郎衆議院議長がこれを受け取って朗読、即その場で解散します（大日本帝國憲法（自主憲法）第七条、現行憲法（占領憲法）第七条に基づく）。
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昨日記事でも申しましたが、いわゆる「反高市」勢が何やら喚けば喚くほど「岸破森政権」から高市政権へ交代したことで中共（支那）との関係から財政政策の基本方針まで大きく変わったとわかりますので、私たち国民としては、新しい政権を支持するのか否か尋ねてもらいたいのです。反高市勢は「国民の意見など聴く必要はない」とでも言うのでしょうか。
奇しくも投開票日が重なるタイ王国（泰国）の国民議会人民代表院（下院）議員総選挙も、国境紛争（現在停戦中）に発展した隣国カンボジア（柬国）への売国発言を端緒にペートンターン政権が失脚、アヌティン政権へ交代したことで、現首相が旧年十二月十二日に下院を解散して目下選挙戦の真っ只中です。
それでも「物価高対策より政局を優先した」と非難する連中が見落としている、或いはわざと隠している事実は、石破茂氏がもたらした現国会の議席構成のままではたとえ高市内閣が有効な対策案を成立させようにも通らないことであり、仮に国民が望む案を高市内閣が出したとしても、野党が結束してこれを邪魔すれば成立しないのが現状です。
私たち国民は、それでもよいか否かを判断する機会を得ました。むしろ高市首相にさらなる政策の実現を求め、声を上げる好機です。消費税率の引き下げをめぐり、またも日本維新の会から「食料品目のみ」という外食産業潰しの案が出てきており、これも「全品目一択」を掲げて参政党の安藤裕政務調査会長と共に闘おうではありませんか。
もはやただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の言うことなど聴いていられません。十三日記事の中段で指摘した通り旧年末に解散を助言した自民党の麻生太郎副総裁（元首相）が激怒しているわけもなく、或いは今井尚哉内閣官房参与が高市首相に解散を迫って外部へ漏らしたとか、また別の記者だか政治評論家だかは、高市首相と今井参与は「口もきいてない」「高市首相は孤立してる」と言いふらすとか、くだらない「高市サゲ」はもう結構です。
これらはすべて、政界の不文律が理解できなくなり、子供じみた妄想でさも「私は知ってる」と虚勢を張る記者や政治評論家らの致命的劣化を露出したに過ぎず、兵庫八区から中革連帯だか何だかを撃退すべく鞍替え出馬する青山繫晴参議院議員のおっしゃったように「オールドメディア（古くて壊れた報道権力）」でしかありません。
もし田母神俊雄元航空幕僚長が不安視なさる通り参政党に元気がない（日刊スポーツ新聞記事を参照）とすれば、党が選挙にやる気を出しているのに私たち国民のほうが高市内閣の発足で安心してしまっているせいに違いなく、高市首相の誕生を十年待ち望んだ私でさえ「経済・財政政策も外国人政策も現段階ではすべて中途半端」と指摘している現下、参政党や日本保守党らの躍進なくして高市政権の推進力を満たす道はほかにない、と気を引き締めていただきたいのです。
むろん参政党も日本保守党も、内部のゴタゴタがありましたし「こんな人も入れたの？」と言いたくなる有り様で、盤石の支持を表明しかねます。国民民主党に対しても然りであり、いわば「高市首相は支持するけど自民党は支持しない」という声に似たものがあるでしょう。それはわかります。
わかりますが「今はこの手で行くしかない」と腹を決める時機でもあり、それこそ「政策より政局」を自ら露わにした創価学会公明党と立憲民主党（中革）の議席を増やすようなことをすれば、私たちの暮らしの安全が守られない不安を再燃させ、国民的批判を浴びて失脚したいわゆる「岸破森政権」へ逆戻りです。
再度申します。気を引き締め直しましょう。
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