「23日に衆院解散」報道　自民幹部も寝耳に水　「本当にできるか」：朝日新聞

　高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの読売新聞の報道を受け、与野党に驚きと衝撃が広がった。「寝耳に水」とこぼす自民幹部もいるなか、野党は衆院選に向け…

(朝日新聞社)

　昨日記事の中段で申した高市早苗首相の決断は、まず讀賣新聞社が「検討に入った」とすっぱ抜いたようですが、私でさえ九日の夜に聞いたことを朝日新聞社の言う「自民党幹部」が知らなかったとは到底考えられません。そのような間抜けな「幹部」が本当にいるのでしょうか。

　朝日の思惑は、直ちに衆議院議員総選挙の準備が整っていない立憲民主党のような野党を忖度し、自民党議員も「首を傾げる」と煽って高市首相を非難したいのでしょう。私たち国民に「莫迦げた解散」と思わせたいのです。

　実際には、旧年末あたりから岸田文雄・石破茂両氏のせいで落選した多くの党前代議士から総選挙を急ぐ声が上がっており、このころに党本部が世論調査をかけていました。朝日の空想ではない本物の幹部ならそれを知らないはずがありません。

　だからこそ私は、七日記事の冒頭で「次の衆議院議員総選挙（年内？）」と匂わせました。党の支持率が回復しきれていない現状を認知しながら、それでも回復傾向にある手応えを前出の調査から得ており、高市内閣の高い支持率を背景に解散の可能性を探っていたのは確かです。

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　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が高市首相をあの手この手で誹謗中傷するのは、何も今に始まったことではありません。中日新聞社・東京新聞特別報道部長の西田義洋氏が私たち国民のＳＮＳ上のつぶやきを捏造してまで高市首相を非難する記事を書いたのも、朝日の捏造と同列にある事件です（産經新聞社記事を参照）。

　西田氏の場合は、あからさまな捏造がバレて撤回とお詫びに追い込まれましたが、今回朝日がしたような捏造はバレにくい、或いは仮に自民党議員が「寝耳に水」「本当にできるか」と記者に言ったとしても、発言の前後の主旨（ニュアンス）を捏造することができます。これはほぼバレません。

　だからこそ自民党の青山繫晴参議院議員が「オールドメディア」と評した報道権力を、もう私たち国民の多くが信用しなくなりました。露国や目下騒乱が起きているイラン（義国）で、政府主導のインターネット遮断が断行され、多くの批判を受けているのも、古い権力が情報を操作しようとすることへの抵抗にほかなりません。

　米国のドナルド・トランプ政権（共和党）は、義国からも中共（支那）共産党の石油利権を没収するつもりでしょう。義国民の対政府騒乱（主に経済的困窮が理由）を大きくして現体制を倒す用意が米軍にはあります。

　何と申しましても八日記事の冒頭で指摘した地対空誘導弾「Ｓ－３００（派生型を含む）」の無力化を確認した米軍は、これを防空体制に配備している義国を叩くのに十分な確信を得ていますから。

　問題なのは、その場合の高市首相の振る舞い方です。義国とわが国は、日米関係とは別に一貫して外交関係を維持してきましたので、あくまで義国民の立場に寄せて「国民の弾圧は人権侵害であり許されない」と発信すれば、たとえ米軍の武力介入が現体制に対してあっても私たち国民の批判を免れるでしょう。

　かつてアザデガン油田の権益をわが国が獲ろうとして米民主党に邪魔された恨みはありますが、それを技術力のない中共に獲られたのも事実です。中共は結局、掘削しきれませんでしたが、義国内の他から実に八割超もの石油を調達しています。

　高市首相の「首を斬る」とまで吐いた中共を叩きのめすには、中共から義国の石油も獲り上げるしかありません。わが国に米共和党と米軍の作戦を支持してほしくなければ、今すぐ中共産党がわが国に土下座し、これまでの無礼な発言をすべて撤回することです。

　そう、高市首相のほうが中共に「撤回とお詫び」すべきなのではありません。にもかかわらず「中共を刺激した高市首相が悪い」と煽る対日ヘイト左翼の報道や立民らには、明らかに転落の一途を辿る中共を必死に庇う企みしかないのです。

　彼らが中共を擁護して高市首相を叩けば叩くほど、中共が滅びの恐怖を感じている証左です。笑ってあげましょう。

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