綺麗事じゃない!日本は一層危険に

皇紀2686年(令和8年)1月5日

米のベネズエラ攻撃、電撃作戦が中国への「抑止力」に 台湾で見解「他国への見せしめ」

トランプ米政権がベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束したことについて、中国から統一圧力を受ける台湾では、今回の米国による電撃的な作戦が、中国などへの…

(産経新聞:産経ニュース)

 昨日記事の冒頭でも少し触れましたが、旧年中にも申しましたように米国のドナルド・トランプ大統領がなぜ中共(支那の激怒を誘った高市早苗首相の発言にわざと反応しなかったかというのは、中共と組む南米ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ政権を叩き潰すつもりだったからです。

 その発端は、先代のウゴ・チャベス政権に遡ります。それまで米国企業などが活発に投資して栄えたヴェネズエラを、突如チャベス氏が彼らを叩き出して石油利権を中共に差し出してしまいました。

 かくして米国が投資したものをすべて無法に取り上げられた経緯があってこそ、トランプ大統領の「取り返す発言」に繋がるのであり、これを知らなければ今回のいわば「斬首作戦」も理解できないでしょう。問題は、これが国際法上許されるのか否かです。

 ■動画提言-遠藤健太郎公式チャンネル(YouTube)チャンネル登録お願いします!
 最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した!

 その前に特筆すべきは、マドゥロ氏が米軍に身柄を拘束されたわずか六時間前まで、北京政府外交部が送り込んだ南米担当の秋小琦(邱小琪)特使と会談しており、またそのことを外交部が大大的喧伝したため、半ば中共がマドゥロ氏の居場所を米軍に知らせたような形になりました。

 マドゥロ政権の失脚で恐らくヴェネズエラの石油は再び、かつて投資した米国などの手に戻るでしょうから、中共に残るのは「独裁政権との蜜月」という負債だけでしょう。これで十年前から結局四分の一もの国民が逃げ出したヴェネズエラの貧困問題も解消するかもしれません。

 麻薬カルテルの首領だったマドゥロ氏を「国際テロリスト」と指弾したトランプ大統領の決断を容易にしたのは、ヴェネズエラの野党スマテのマリア・コリナ・マチャド元国民議会議員が(ほとんど無価値だが)ノーベル賞平和賞を受賞したことにあったでしょう。これがいわゆる「国際法はともかく正義の実行を正当化しうる、と。

 今回のような作戦が正当化されるなら、北韓(北朝鮮)の金正恩氏や中共産党の習近平氏の身柄も拘束するために居場所を攻撃できるわけで、上記産經新聞社記事の「抑止力」や「見せしめ」といった言葉は、それを指しています。

 もう一つは、露国のウラジーミル・プーチン大統領が汚職にまみれたウクライナの鉱物利権を、自身が汚職にまみれているイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相がパレスチナ・ガザ地区のガス田利権を獲りに行ったように、トランプ大統領が屈中ヴェネズエラの石油利権を取り返しに行ったという側面です。

 こうした国ぐにの行動に対し、では高市首相が「わが国はどうするのか」を考えているでしょうか。東支那海のガス田開発や東京都小笠原村南鳥島沖の希土類(レアアース)採掘などを本気でやるのか否か、これこそが大問題です。

 今春にトランプ大統領との日米首脳会談を予定する高市首相が今のところ、ヴェネズエラの件に(中共の件にトランプ大統領が意見しなかったのと同様に)特段の声明を発していませんが、自国の利益を自国で確保するためには、それなりの覚悟と労力(外交・安全保障の力)を必要とします。

 「プーチン大統領を非難した世界がトランプ大統領を非難しないのか?」といった左翼・極左の、まさに先述の歴史的経緯を全く無視した糾弾の濁声ほどくだらないものはないのですが、私は少なくとも、もともとウクライナの「腐敗したお笑い大統領」を非難こそすれプーチン大統領を非難していませんし、トランプ大統領も同様でしょう。

 元はと言えば中共産党が強引な手法でヴェネズエラのような国ぐにから「吸血」してきたことが世界秩序を狂わせたのであり、その帳尻を合わせるために軍事力が必要だったとすれば、むろんわが国の願う「平和」とは程遠い現時点の「人類の弱点」を露わにしています。

 トランプ大統領が決断したようなことをしなければほかに間違いを正す方法がない、と。しかし、中共が「台湾を間違い」と認識すれば、米国と同じ手に出るかもしれません。ならばますます高市首相の「存立危機事態発言」が現実に正しかったことを中共自身が示してしまうでしょう。

 その時こそは、やはり軍事力で中共産党指導部を全員叩き潰し、中共を地図から消すしかないのです。

スポンサードリンク

『綺麗事じゃない!日本は一層危険に』に2件のコメント

  1. きよしこ:

    福島第一原発事故やその後の度重なる電力の逼迫から我が国の世論は電力に対して非常に敏感になった一方、石油やガス、レアアースについては経済の起爆剤となりうるポテンシャルを持ちながら極めて鈍いと言わざるを得ません。それゆえ今回の米国によるベネズエラ急襲も本質を理解できないまま表面的な「米国第一主義のトランプが自らの影響力を誇示するために発展途上国の大統領夫妻を拘束した」という程度の認識しか持てないのです。また、麻薬利権についても殆ど触れられていません。大麻や覚醒剤、危険ドラッグには細かい報道も、ことフェンタニルに関しては極めて及び腰です。中共による密輸組織の拠点が我が国に存在するという日経の独自報道のその後はどうなったのでしょうか?もう既に広範囲にフェンタニルが蔓延してしまているという認識で警戒を強めねばなりません。

    さて視線を我が国に向ければ、高市首相はベネズエラの件に関する声明をXに投稿した僅か7分後には年末年始の動静や本日行われる伊勢神宮の参拝と年頭記者会見に向けての抱負をポストしました。ここから考察できるのは日本政府としてベネズエラ情勢は緊張感を持って中止し邦人保護に全力を尽くすが、決して余計に深入りはしないという立ち位置を示したということです。今回の急襲でマドゥロ大統領夫妻の居場所の特定に大きな「助け」となってしまった中共は完全に孤立し、トランプ大統領が下手な妥協さえしなければ内から外から滅びていくだけです。

    中共と言えば、名指しで入国を禁止した石平参議院議員(維新)が台湾にあっさりと入国できたことで「一つの中国路線」に矛盾が生じていることを記者から問い質された報道官が返答に窮したところを見ても「自分でも何をしているのか、何がしたいのか理解できていない」状態であることが露見しました。むしろ「存立危機事態」に陥っているのは中共自身です。中共産党の面々は爆撃を受けたベネズエラの様子と身柄を拘束されたマドゥロ夫妻に自らを重ねたに違いありません。自分たちが中共国民はもちろん世界中に及ぼした犯罪的所業の罪深さを、泣き叫びながら思い知るがよいのです。

  2. 波那:

    シリーズ化されるのでしょうか。また出てました。
    【痛快】NHKにド直球の質問をする三宅博議員#政治 #shorts #ショート
    https://youtube.com/shorts/q-1n8tSxNuc?si=ujwKktlJ7kpk6CAq
     この時、三宅博さんは全部全部全部、本当のこと言ったのに全て無視されたまま、あのまんまのNHKで存続しています。あれから誰も議員はNHKに逆らわない。スマホにテレビ全チャネル観れるアプリの広告載せてるのもNHKだろうと思います。インターフォンでテレビ無いと言ったのに、部屋番号で受信料申し込み書送って来ます。NHKのせいだろうと思いますが郵便受けに名前を出してる人がいません。

コメントをどうぞ