中共（支那）が沖縄県民を「先住民」呼ばわりして「日本ではない」などと攻撃してきたことに対し、二十日記事の後段で石垣市議会、豊見城市議会が厳重に抗議する決議および意見書を可決したのに加え、糸満市議会も二十四日、同様に賛成多数で可決しました。

　連合国（俗称＝国際連合）で世界的左翼・極左暴力活動家の巣窟と化している人権部門（人種差別撤廃委員会や総会第三委員会）を「自国人民の人権を認めていない中共」が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に利用している今、私たち日本人がいちいち正さねばなりません。

　中共産党にとって人間は、彼らが誇示する権力の道具でしかなく、中共人民も、私たち日本人までもをそれに利用した限りは、徹底して再発の防止を中共産党指導部に厳命しなければならないのです。

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　台湾やわが国を武力侵略することが「現実には難しい」とわかっている中共は、共産党人民解放軍に威嚇行為を繰り返させつつ、人口侵略や文化侵略の長期計略を立てて私たちを侵してきました。

　高市早苗首相の「存立危機事態発言」が安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」以来のわが国政府の基本方針にもかかわらず、今さら中共が醜く紅潮した顔をさらに真っ赤にしているのは、前出の「人民の人権を中共が十分に認めていない」ことを高市首相が日中首脳会談で指摘した以上に、対日台の長期侵略計画が頓挫（私たち国民の対中感情が「友好風味」から「徹底抗戦」へ激変）することへの危機感の表れです。

　そこで飛び出したのが立憲民主党の岡田克也氏（三重三区）による「日本国民感情を統制発言」であり、これが全く見事に中共の侵略計画と連動したものであるとわかります。

「日本人に働いてもらうこと重要」外国人採用取りやめへ　三重県知事表明　排外主義は否定

三重県の一見勝之知事は25日の記者会見で、国外への情報漏えい防止の観点から、県職員採用の「国籍要件」を復活させ、外国人の採用を取りやめる方向で検討を始めると表…

(産經新聞社：産経ニュース)

　もはや「岡田工作員」であることが明白になったものの彼の足元では、三重県庁が外国人の県職員採用中止を検討し始めました。来年一月から実施される県民世論調査を経て決めるということは、県選出の岡田氏に妨害される可能性を否定できません。

　外国人を単なる「労働力」と見なす近年わが国の姿勢は、実のところ恥ずかしいほど「人を道具に」する中共と変わりがなく、人権上大いに問題があり、移民受け入れの経済的悪影響を無視して「人手不足を効率よく解消できる」という主張にこれまで、政官財の一切合切が呑み込まれてきました。

　ここでそのような流れを断ち切らねば、私たち国民の暮らしが豊かになる未来など永遠に望めません。三重県民の良識が国家全体の「安全と安心」の契機となるか否かが問われます。

　と申しますのも現在、公務員の国籍要件を軽んじた自治体は、施行順に高知県、神奈川県、沖縄県、大阪府、三重県、滋賀県、鳥取県、大分県、愛知県、岩手県、奈良県、来年度から茨城県の十二府県にも及んでいるからです。

　市町村単位ではさらに国籍軽視が広がっており、これを「外国人に門戸開放」などと綺麗事を言って納得してしまいます。そのくせ住民の個人情報が漏洩すると「役所にはしっかりしてもらいたい」と苦言を呈するのですから、私たち自身の危機管理がなっていません。

　中共が国防動員法や国家情報法を成立させてからも、呑気に中共人を庁舎の奥へと招き入れた自治体は、それだけで住民を危険に晒しています。行政権力としてあるまじき行為です。

　これらに抗する声は、決して乱暴なものでも何でもありません。むしろ冷静な行政論であり、自信をもって「行政が国籍を軽視するのをやめてください」と唱えましょう！

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