中共の汚い対日工作、また一つ発覚
昨日記事で指弾した「日本のアベコベ」をこうもはっきり口にした限りは、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が自ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）極左暴力集団であることを明かしたも同然です。
私たち国民の多くがそうと気づいてはいましたがこれまでは、米民主党による二度の核攻撃を受けた経験を持つ高齢者（被爆者）を想う気持ちで「批判を遠慮していた」という方も多かったのではないでしょうか。
しかし、もはや自ら化けの皮を剥がしてしまった今、被爆していない組織構成者による極左集団（被爆者を利用した反社会勢力）として広く私たち国民の追及対象になってしまいました。
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ことほど左様に高市早苗内閣を倒そうと顔を真っ赤にして見せながら韓国の中共（支那）人には何も言わないようにする反日左翼・極左ですが、ここで高市内閣の経済・財政政策を少しでも批判すると、読者諸氏から記事に対する厳しい評価が下ります（涙）。それだけ高市内閣への期待が大きいのはよいことです。
二十一日記事の中段で批判したことは、むしろ日本銀行の金融政策であり、或いは世界の基軸通貨（国際決済通貨）たる「円」の発行権を有するわが国で、米国の珍妙な通貨発行現状を模した中央銀行の独立性が異様に担保されている弊害へと批判の対象議論を拡げるものでした。
経済・財政政策のアクセルを踏もうとする高市内閣に対し、日銀（金融政策）が思いっきりブレーキを踏んだのは、十四日記事で触れたように「これ以上の円安に耐えられない」からでしょうが、円安と金利上昇のどちらが国民的痛みを強く発症するでしょうか。
考えるまでもなく答えは簡単で、平成円高不況以来の円安で国内に残っていた輸出産業は潤うものの、金利上昇では家計・企業部門の消費と投資の意欲が減衰します。円安が発展途上国へ流出したわが国企業の国内回帰を促すとしても、金利上昇で経済成長が後退する国には帰りようがありません。
金融政策の独立性を捨てたとしても、欧州連合（ＥＵ）のように自由な資本移動と安定した為替市場を手にすることは可能であり、もうこれ以上政府と日銀のチグハグこそ我慢ならないのです。思い切ってこれを提起すべきであると考えます。
もう一つ、私たち国民が決して我慢する必要もないのが中共産党の対日工作に屈服する政治の横行です。埀秀夫元駐北京大使のご氏名は、つい十五日記事の後段でお出ししたばかりですが、高市首相の対中姿勢が明確になって中共産党の暴力行為が全開になり始めた今、かつて「中共にモノ言う大使」と評された埀元大使の発言は、極めて参考になります。
中共産党の中央統一戦線工作部（ＵＦＷＤ）をはじめとするいわば「泥棒機関」の汚い行動を、埀元大使が軽卒に暴露したわけではなく、このような実態を私たち国民に広く知らせる必要がありました。かつて安倍晋三元首相も、訪中時に中共人女性が滞在先の部屋へやって来て、彼女をすぐに帰すと今度は美男が入ってきたので「『そうじゃないよ』と思った」という話を披露しています。
こうした中共や北韓（北朝鮮）、或いは米国や露国らの対日工作は、国会議員のみならず地方議員や私たち一般の国民も場合によって対象者となり、日常的注意が必要です。
これにあっさり引っ掛かった議員が中共寄り、北韓寄りの反日発言をしているわけで、それで私たち国民の暮らしを左右する政治が動いていくのを、徹底指弾して止めなければいけません。引っ掛かった連中の「ネトウヨが騒いで」云云の言い訳など、決して許してはならないのです。
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