映画『突入せよ！浅間山荘事件』などで知られる原田眞人監督が八日、亡くなられていたことがわかりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　決して秀作ばかりではありませんでしたが、米映画『ラスト サムライ』で文化アドバイザーを務めたのみならず大日本帝國政府の閣僚役を自らも演じたように、役者に対する演出（乗せ方）が旨い監督でした。また、映画評論家から映画監督へ転向して成功した唯一の日本人だったと思います。

日本人は国内旅行すら行けなくなった……オーバーツーリズムだけじゃない「旅行離れ」の異常事態

円安とインバウンドによるホテル価格高騰、観光地の混雑で日本人の国内旅行者が減少し、海外旅行者数は驚くことに30年前の水準に逆戻り。日本人から旅を楽しむ余裕を奪う深刻な現状をデータを交えて考えます。…

(All About ニュース)

　さて、本日もまずほんの少しの経済の話と高市早苗内閣の批判を何卒お許し願いたいのですが、片山さつき財務相が昨日、宮城県仙台市内での講演で、日本銀行が十八、十九両日の金融政策決定会合で利上げを決めるらしいとの報道に触れ、政府と日銀の見解に「大きな齟齬はない」と語って容認する意向を示しました（日本經濟新聞社記事を参照）。

　しかし、昨日記事でも申したように給与下落と物価上昇に関する認識は、政府と日銀で大きく乖離しています。いや、もういい加減に利上げしなければ「円安に歯止めがかからない」との意見もあるでしょうが、為替市場の動向を口にしたくはないものの恐らく円高が収束したままの状況に、来週も大きな変化はないはずです。

　文字通り「そんなことよりも」政府の資金過不足値（計算式＝金融資産の純増額－負債の純増額）が史上最大のプラスになっており、すなわち私たち国民から徴税過多になっているわけで、政府と日銀の齟齬から現状がスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇の大惨事）を示している以上、資金過不足値をマイナスにする政策が求められます。

　つまり、大型減税です。さもなければ高市首相の「責任ある積極財政」策がすべて経済効果を発揮しません。その結果、高市内閣が倒れるのです。

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　もうこれ以上批判しますと読者諸氏に逃げられそうなので、そうそう、中共（支那）共産党がすべて人民に「日本へ行くな」と言ってくれたおかげで、わが国の各地が治安を取り戻しつつある、という話に移りましょう。

　ところが、その穴埋めで私たち国民の国内旅行に振り替えられないというではありませんか。その原因は、外国人観光客（インバウンド）を当て込んだ宿泊施設などの価格高騰でした。

　私たち国民は、決して武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱からの回復を狙ったかつての「割引」に慣れた反動ではなく、そもそも私も含めて「お金がない」のです。中共などの富裕層目当てに宿泊料が高騰した都市へ出張でも、また観光地へ旅行することもできず、結局は政府の経済政策と観光公害（オーバーツーリズム）がその原因でした。

　こうした問題は、目下中共人観光客の激減で解消していくようなので、しばらく様子を見ましょう。一方で、中共人観光客の減少に苦しんだ他の国からわが国が学ぶべきことはあるか、探ってみようではありませんか。

　実は、目下タイ王国（泰国）の経済も極めて危険な状態にあります。泰バーツ高が加速し、わが国が円高で未曾有の不況に堕ちたのと同様、産業の停滞が危険水域に達し始めました。

　本年は特に、近隣国に不良中共人による特殊詐欺の拠点が築かれ、泰国内で外国人が拉致、連れていかれて従事させられるなどの事件があったため、なぜか中共人が「泰国へ行ったら拉致される」などと騒いで泰旅行を控えました。現在も中共人観光客は戻っていません。

　英連邦豪州でも、中共との関係悪化で「豪州には行かない」と言い出した中共人観光客が激減したままですが、これらの国では、初めこそ「観光業界が困る」と国内で騒がれましたが、もうすっかり落ち着いています。

　むしろ泰国では、入国条件がますます厳しくなっており、お金もなくフラフラとやってくる外国人を入国拒否にする例が増え始めました。「泰国の治安を乱すような怪しい外国人はおことわり」というわけです。

　これが正解です。国を守る、国民の暮らしを守るには、厳しい政治決断が求められます。円安効果で海外旅行が厳しくなった私たち日本人ではありますが、国内旅行を大いに喚起する経済政策と、外国人の過剰流入から国土と国民を守る政策を必要としています。

　泰政府は、外国人差別を始めたわけではありません。高市内閣の外国人政策も、差別ではないのです。大いにやってもらいましょう。

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