日本外交「国際社会ＶＳ中共」誘導
中共（支那）の大暴走を前にわが国が成すべきは、昨日記事で申したように「日本ＶＳ中共」ではなく「国際社会ＶＳ中共」へ誘導することです。これが大東亜戦争で先人たちが残してくれた私たちへの宿題の答えになるでしょう。
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小泉進次郎防衛相は十日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長とのみならず伊国のグイード・クロセット国防相とも電話会談し、共に「中共許すまじ」で見解の一致をみました。さらに本日、米国のピート・ヘグセス国防長官とも電話会談します。
伊国と言えば高市早苗首相は、来年一月中旬に北韓（北朝鮮）工作員の李在明との日韓首脳会談も控えていますが、大本命とも言えるジョルジャ・メローニ首相をわが国に迎えての日伊首脳会談を現在調整中です。石破茂氏との無駄な対話を避けたメローニ首相は、今度こそ来日するでしょう。
英国も中共産党系の「i-SOON（安洵信息技術）」と「Integrity Technology Group」に対し、英国とその他同盟国に無分別なサイバー活動（諜報、工作）を行なったとして制裁を課しました。すぐに北京政府外交部が反発しましたが、覆ることはありません。
また中共は、たびたび指摘してきた通り独国とも激しく対立しており、ついに訪中したヨハン・ヴァーデフール外相と中共産党副主席の韓正氏との会談は事実上決裂しました。そこへ主席の習近平氏に必死の「得点稼ぎ」を謀る外交部長の王毅氏がヴァーデフール外相との会談で台湾への介入を「他と比較にならないほど我慢できない（是可忍孰不可忍）」と強烈な表現を用いたのです。
しかし、これにもヴァーデフール外相は、わが国が日中共同声明（昭和四十七年）に基づき「理解し尊重する（が了承せず）」としているのと同じ文言でしか答えていません。
これはもはや共産党幹部の間で、諸外国に対して「習様のためにいかに尊大な態度をとるか合戦」にしかなっておらず、わが国のほうは着着と積み上げている肝心の外交成果が中共には（露国とせいぜい北韓を除いて）一つも得られていないのです。
ですから中共は、ますますわが国を過剰に攻撃し、私たち国民の代表が選んだ高市首相を倒してしまおうと必死になっています。中共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船四隻が十日、またも沖縄県石垣市尖閣諸島近海のわが国領海を侵犯しました。
にもかかわらず、目と鼻の先で中共産党軍が攻撃態勢をとっている最中にも沖縄県知事は頓珍漢、その応援団みたいな老人クラブ、もとい、取り残された極左暴力集団くずれもトチ狂った行動に出て自衛隊のほうを叩いています。
よほどわが国に国民を守るための行動をとられては困るのでしょう。一体どこの国の人たちなのでしょうか。
実は、ここでも何度か取り上げたタイ王国（泰国）とカンボジア（柬国）の国境紛争が再度激化しており、九日にも双方合わせて十名の死者を出し、周辺住民の避難に至っては、昨日までに何と約六十万人にも上っています。
父親の代から中共産党の影響下にその身を置く柬国のフン・マネット首相は、米国のドナルド・トランプ大統領が仲介した停戦合意を無視し、同じく中共産党と親和性が高すぎて失脚した前政権（タクシン一族）から引き継いだ泰国のアヌティン・チャーンウィーラクーン首相も、泰国民の強い訴え（最近特に国旗掲揚が流行中）に応えようと自国領を取り返すべく徹底抗戦の構えです。
中共に屈従する、或いは屈中の徒と関わると私たちの身の回りも途端にこうなります。こんな人たちの言うことなど、決して聴いてはならないのです。
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